osakalog - 大坂府市区町村議会議事録検索

1. 河内長野市議会 1992-02-24
   03月12日－03号

   
   取得元: 河内長野市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-06-02
   平成　４年　　３月　定例会（第１回）　　平成四年三月市議会第一回定例会会議録（第三日）一、招　集　平成四年三月十二日午前十時第一回定例市議会を河内長野市役所に招集した。一、開　議　三月十二日（午前十時零分）出席議員　　　　　　一　　番　　吉田礼子君　　　　二　　番　　南　　晃君　　　　　　三　　番　　北原満枝君　　　　四　　番　　柳田吉範君　　　　　　五　　番　　藤井真智子君　　　六　　番　　石田敏治君　　　　　　七　　番　　竹鼻伝吾君　　　　八　　番　　林　　晋君　　　　　　九　　番　　佐野三郎君　　　　十　　番　　高橋正広君　　　　　　十一　番　　伏見　繁君　　　　十二　番　　南　定信君　　　　　　十三　番　　西ノ内寿一君　　　十四　番　　池田達秋君　　　　　　十五　番　　稗田矢八君　　　　十六　番　　角野雄一君　　　　　　十七　番　　北之橋桂一君　　　十八　番　　駄場中　光君　　　　　　二十　番　　花田祐輔君　　　　二十一番　　佐生総一郎君　　　　　　二十二番　　吉川　昇君　　　　二十三番　　橋上義孝君　　　　　　二十四番　　米田作次君本会議の事務局長及び書記は次のとおりである。　　　　事務局長兼次長　勇川　勇君　　　参事兼調査係長　川崎和宏君　　　　議　事　係　長　溝畑敬治君　　　庶　務　係　長　向井　茂君　　　　庶 務 係 主 査　小山弘子君　　　調 査 係 主 査　高木麻祐己君　　　　議　　事　　係　山田誠良君法第百二十一条による出席者　　　　市　　　　　長　東　　武君　　　助　　　　　役　西野道雄君　　　　収　　入　　役　西久保弘茂君　　参　　　　　与　竹之内金治君　　　　教 育 委 員 長　吉年康次君　　　教　　育　　長　中尾謙二君　　　　市 民 福祉部長　尾之上四郎君　　環境経済 部 長　向井　亨君　　　　環境経済部理事　堂脇孝男君　　　建　設　部　長　中谷勝義君　　　　下 水 道 部 長　松尾浅治郎君　　都市整備部長兼向野住宅街区整備　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務所長　　　　谷　　勝君　　　　総　務　部　長　廣田　求君　　　企画調整 部 長　桐石庚代君　　　　同 和 対策室長　石原修美君　　　水道事業管理者職務代理者水道局長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　橋本　勝君　　　　消　　防　　長　林　澄一君　　　教　育　次　長　森　博司君　　　　教育委員会理事兼学校教育課長兼　総 合 事務局長　大門照雄君　　　　同和教育指導室長窪田憲二君　　　　市民福祉部次長兼税務課長　　　　市民福祉部次長兼健康推進課長　　　　　　　　　　　　新宅博文君　　　　　　　　　　　小堀弘次君　　　　市民福祉部次長兼福祉事務所長　　建設部次長兼土木交通防災課長　　　　　　　　　　　　坂口　茂君　　　　　　　　　　　中野祐作君　　　　総務部次長兼契約検査課長　　　　総務部次長兼庶務課長　　　　　　　　　　　　田中良治君　　　　　　　　　　　谷田博史君　　　　総務部次長兼財政課長　　　　　　政 策 調整室長　高橋成明君　　　　　　　　　　　　藤　　進君　　　　市　民　課　長　大宅　好君　　　保険年金 課 長　森　康亘君　　　　社　会　課　長　大谷隆彦君　　　児　童　課　長　南　敏治君　　　　環境保全 課 長　森本義勝君　　　環境保全課参事　久保正幸君　　　　衛 生 処理場長　綾塔勝春君　　　農　林　課　長　峯垣内　勇君　　　　農 林 課 参 事　波田智行君　　　商工観光 課 長　大西博行君　　　　商工観光課参事　糸谷秀行君　　　土木交通防災課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　濱田末雄君　　　　用　地　課　長　坂下光男君　　　施　設　課　長　林　一夫君　　　　業　務　課　長　新木　実君　　　工　務　課　長　山本純吉君　　　　向野住宅街区整備事務所参事　　　地域整備 課 長　壷井仁孝君　　　　　　　　　　　井戸上三朗君　　　　地域整備課参事　大谷　満君　　　地域整備課参事　宗野憲一君　　　　緑化公園 課 長　神納　弘君　　　都市計画 課 長　大倉博文君　　　　都市計画課参事　峯垣内尊久君　　庶 務 課 参 事　城　貞崇君　　　　政策調整室参事　阪谷俊介君　　　職　員　課　長　尾崎　章君　　　　広報公聴 課 長　吉本光佑君　　　秘　書　課　長　新谷永治君　　　　収 入 役 室 長　木下　昇君　　　同和対策室次長　塚本茂樹君　　　　水道局総務課長　木戸吉晴君　　　水道局施設課長　長尾重男君　　　　水道局浄水課長　板持四郎君　　　水道局浄水課参事　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　神下洋一君　　　　水道局日野浄水場長　　　　　　　消防本部総務課長　　　　　　　　　　　　荻野幸雄君　　　　　　　　　　　新屋清隆君　　　　消防本部総務課参事　　　　　　　消防本部予防課長　　　　　　　　　　　　新宅　滉君　　　　　　　　　　　西野　守君　　　　消　防　署　長　西野　清君　　　教育委員会総務課長兼学校給食課長　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　久保　昭君　　　　教育委員会社会教育課長　　　　　教育委員会社会体育課長 　　　　　　　　　　　 峯　正明君　　　　　　　　　　　奥谷繁雄君　　　　教育委員会青少年課長　　　　　　教育委員会学校給食課参事　　　　　　　　　　　　川口一憲君　　　　　　　　　　　東　秀光君　　　　教育委員会学校教育課参事　　　　総合事務局次長　山際勝彦君　　　　　　　　　　　　国沢好一君議事日程　日程　一　　会議録署名議員の指名　日程　二　　議案第二号　　　　　　　河内長野市立青少年活動センター条例の制定について　日程　三　　議案第三号　　　　　　　河内長野市有功者表彰条例の改正について　日程　四　　議案第四号　　　　　　　河内長野市統計調査条例の改正について　日程　五　　議案第五号　　　　　　　河内長野市職員定数条例の改正について　日程　六　　議案第六号　　　　　　　特別職の職員の給与に関する条例の改正について　日程　七　　議案第七号　　　　　　　河内長野市教育委員会の教育長の給与及び勤務に関する条例の改正について　日程　八　　議案第八号　　　　　　　女子職員の育児休業に関する条例の改正について　日程　九　　議案第九号　　　　　　　議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関する条例の改正について　日程　十　　議案第十号　　　　　　　河内長野市総合文化施設建設基金条例の改正について　日程十一　　議案第十一号　　　　　　　河内長野市立市民運動場設置条例の改正について　日程十二　　議案第十二号　　　　　　　河内長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正について　日程十三　　議案第十三号　　　　　　　河内長野市国民健康保険条例の改正について　日程十四　　議案第十四号　　　　　　　河内長野市道路占用料徴収条例の改正について　日程十五　　議案第十五号　　　　　　　河内長野市ラブホテル建築の規制に関する条例の改正について　日程十六　　議案第十六号　　　　　　　河内長野市都市公園条例の改正について　日程十七　　議案第十七号　　　　　　　河内長野市農業共済事業に係る賦課総額及び賦課単価の決定について　日程十八　　議案第十八号　　　　　　　河内長野市農業共済事業農作物共済特別積立金の充当について　日程十九　　議案第二十六号　　　　　　　平成四年度河内長野市一般会計予算　日程二十　　議案第二十七号　　　　　　　平成四年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計予算　日程二十一　議案第二十八号　　　　　　　平成四年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特別会計予算　日程二十二　議案第二十九号　　　　　　　平成四年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別会計予算　日程二十三　議案第三十号　　　　　　　平成四年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計予算　日程二十四　議案第三十一号　　　　　　　平成四年度河内長野市土地取得特別会計予算　日程二十五　議案第三十二号　　　　　　　平成四年度河内長野市部落有財産特別会計予算　日程二十六　議案第三十三号　　　　　　　平成四年度河内長野市公共下水道事業特別会計予算　日程二十七　議案第三十四号　　　　　　　平成四年度河内長野市老人保健医療特別会計予算　日程二十八　議案第三十五号　　　　　　　平成四年度河内長野市水道事業会計予算　日程二十九　一般質問　日程三十　　請願第一号　　　　　　　学校五日制の早期実施を求める請願　日程三十一　請願第二号　　　　　　　学校五日制の早期実現を求める請願本日の会議に付した事件　一、会議録署名議員の指名　二、議案第二号～議案第十八号、議案第二十六号～議案第三十五号　三、一般質問　四、請願第一号～請願第二号　個人質問　　　　　　　　　　　　　　　　米田作次　議員件　　名　一、より一層の行政改革を推進するための取り組みとその実績について　　要　　旨　　　一、国への補助金等の関連手続の簡素化はどのように改革されているか　　　二、職務（業務）内容による専門職員の配置と養成について　　　三、職員事務改善提案件数と採用、不採用、保留別件数と提案報償費の活用について答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　竹鼻伝吾　議員件　　名　一、綺麗な川、綺麗な水をとり戻す為に　　要　　旨　　　一、合併浄化槽の設置を推進　　　　　設置費の半額を助成し維持管理を強化　　　二、河川一斉清掃は、広範囲に実効の上る方法に出来ないか件　　名　二、「森林交付税」創設に市の考えを問う答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　吉田礼子　議員件　　名　一、廃油リサイクルへの積極的取り組みを！　　　（横浜市や田尻町に学んで………）件　　名　二、障害者福祉センター「あかみね」を利用しやすいように車の確保を！件　　名　三、大矢船西町マンション建設は、住民合意があるまで許可するな！答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　高橋正広　議員件　　名　一、学校五日制実施に向けて　　要　　旨　　　一、学校五日制実施に伴う小、中学校の対応について　　　　(1) カリキュラムの編成について　　　　(2) 年間授業時間数はどうなるのか　　　　(3) 時間割の編成をどのようにするのか　　　　(4) 学校行事にしわよせがいかないか　　　二、家庭の負担が大きい障害児や、土曜日に家族が家にいない児童などのための対策をどうするのか　　　三、Ｐ・Ｔ・Ａでは、「時間尚早」との意見が多く、又、子供たちの受け皿である家庭や、地域の人たちの意識改革も大事であると思うが、どうか　　　四、土曜日に塾が参入してくる事も考えられるが、その点どう対応するのか　答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　藤井真智子　議員件　　名　一、環境行政の充実について　　要　　旨　　　一、ごみ減量化の推進が、市民に広がっている状況の中、それに伴なう人材の確保等、その対応について　　　二、業務用資源ごみの分別収集が実施されるが、資源選別作業所のシルバー人材確保の現状と、今後の対応について件　　名　一、介護者サービスの充実について　　要　　旨　　　一、利用カード方式の導入について問う　　　二、オムツを必要とする高令者に補助を　　　三、介護者への助成について件　　名　三、女性政策の推進について　　要　　旨　　　一、女性行動計画の策定の時期と進捗状況について　　　二、推進本部設置の時期と新年度の具体的な取り組みについて答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　南定信　議員件　　名　一、最重要課題である第二焼却場について問う　　要　　旨　　　一、（仮称）クリーンセンターの進捗状況について　　　二、当初目標年次に遅れはないか　　　三、供用開始年度はいつか件　　名　二、ホームヘルパーの充実強化について問う　　要　　旨　　　一、昭和六十三年度大阪府の資料で当市のヘルパー派遣時間数が府下衛星都市四十三市町村中四十二番となっており、千早赤阪村についで低い水準にあるが、この結果をどの様に分析しているか　　　二、今後の長期的な計画を伺いたい件　　名　三、墓地にトイレの設置を　　要　　旨　　　一、各墓地に簡易トイレを設置出来ないか答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　西ノ内寿一　議員件　　名　一、勤労者に対する施策の充実について　　要　　旨　　　一、女性の社会進出による社会環境整備、労働環境づくり、勤労者視点の施策　　　　　（保育所、ヘルパー制度、勤務時間帯、五時以降、土日対策等）　　　二、勤労者〔就労者、高齢者（定年後）〕の意識調査の実施　　　　　労働者の実態調査はどうなっている件　　名　二、大矢船西町のマンション建設問題について　　要　　旨　　　一、集合住宅建設に関する市の考え方について　　　　　都市計画、区域の明確化、地域環境変化への対応　　　二、特に工事着手までの住民対応（不安解消、安全対策）　　　三、バス体系、いわゆる長野方式と駅前整備件　　名　三、赤峰市民広場への横断橋（広場橋）の設置について　　要　　旨　　　一、広場の対面を福祉ゾーン（老人福祉施設、病院、身障者・授産施設、ディサービスセンター等）としての位置付と周辺整備のビジョン（施策）　　　二、安全で楽しめる広場と調和した橋の建設答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　池田達秋　議員件　　名　一、大矢船地区マンション建設（大阪府住宅供給公社）について！　　要　　旨　　　一、建設計画を具体的に示せ　　　二、地元調整はどのようになっているのか　　　三、交通問題について件　　名　二、西之山、昭栄、寿町に集会所の建設を！　　要　　旨　　　一、集会所の必要性についてどのように考えているのか　　　二、実態を調査し、地元要望に応えよ答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　石田敏治　議員件　　名　一、道路整備促進について　　要　　旨　　　一、大阪外環状線の整備及び進捗状況について　　　　二、小山田バス停から東峰交差点の道路整備について　　　三、市道門前下里線新設道路の用地確保について答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　橋上義孝　議員件　　名　一、犯罪のない明るいまちづくりについて　　要　　旨　　　一、市民が安心して暮らせる警察活動との協力体制件　　名　二、迷惑駐車追放対策　　要　　旨　　　一、迷惑駐車防止条例の制定　　　二、民営駐車場充実への助成制度件　　名　三、国道一七〇号の整備　　要　　旨 　　 一、国道一七〇号、汐の宮－向野間に位置する近鉄ガードの拡巾及び菊水町南海、近鉄線の両ガードの拡巾整備答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　柳田吉範　議員件　　名　一、市立小・中学校用務員の複数配置を　　要　　旨　　　一、現行一名配置について問題はないか　　　二、現行一名配置に対する教育現場の考え方は　　　三、配置基準の見直しを件　　名　二、ゴミ不法投棄を許さないために　　要　　旨　　　一、パトロール体制の強化を　　　二、キャンペーンの強化を　　　三、回収体制の強化を答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　林晋　議員件　　名　一、独居老人及び身障者家庭に給食を　　要　　旨　　　一、独居老人は、自ら食事を作るのが手間で、二食の人も多いとお聞きしますし栄養バランスも極端に悪いと考えられるので、少なくとも週三回の給食実施を　　　二、学校給食センターの能力が一万二千食で、平成四年度は二千五百食分の能力が余るのでこれを活用せよ件　　名　二、公園、緑地政策の長期ビジョンを問う　　要　　旨　　　一、寺ケ池公園の年次計画は出来ているのか　　　二、河内長野市の公園及び緑地は、全国平均を大きく上回っているが　　　三、公園管理に関して、団体から市へ移管件数もかなりふえているが、充分現陣容で対応できるのか件　　名　三、廃棄している自転車、単車の活用を　　要　　旨　　　一、再生して自転車は、主要三駅に百台位づつ市民自転車として活用を　　　二、単車はよく整備して休日に下里空地で練習用に使っては答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　北之橋桂一　議員件　　名　一、新工業団地の建設を　　要　　旨　　　一、河内長野市製造業懇談会でも要望の強い新工業団地建設について市としての基本構想を早く確立すべきである　　　二、地場産業の育成と設備の近代化促進　　　三、住宅地域内での工場を分離した街づくり　　　四、公害防止の設備の充実　　　五、交通アクセスの確保（主要道路から）件　　名　二、宮の下農道整備計画について　　要　　旨　　　一、花の文化園アクセス道路としての全体計画について（路線）問う件　　名　三、用地課の体制を増強せよ　　要　　旨　　　一、平成三年度の事業経過を見る時用地取得のむつかしさ、担当職員の少ないことなど思うと此の際理事者は用地課の体制の増強をしてはどうか答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　角野雄一　議員件　　名　一、楠小学校の校舎増築について　　要　　旨　　　一、足りない特別教室（理科、音楽など）を増設せよ。学校五日制に対応できるように　　　二、ラーニングスペース（多目的教室）を確保せよ件　　名　二、市道、汐の宮滝谷一号線の整備について　　要　　旨　　　一、市町の一部で未拡幅のところがある。今後の計画はどうなっているのか　　　二、汐の宮駅近くの法面は大雨が続くと土砂くずれがおこる。これまでは幸にも人身事故にはなっていないが大へん危険です。抜本的な対策をせよ件　　名　三、リサイクルと地元商工業の営業を守るため、鉄スクラップ問題のその後の対応について　　要　　旨　　　一、鉄スクラップ市況の大暴落は、以前にもまして各種業者に大きな影響をあたえていてる。その対応策として当局は前議会で次の三点について答えているがその結果はどうか　　　　(1) 南河内清掃施設組合管内の七市町村で対策会議をもつ　　　　(2) 府を通じて国へ要望する　　　　(3) 再生資源回収業の実態の調査とその情報の提供答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者　　　　　　　　　　　　　　　　南晃　議員件　　名　一、高齢者社会の老人問題について　　要　　旨　　　一、「高齢者保健福祉推進十カ年戦略」を民間依存、利用者負担でおこなうのではなく、公的責任でおこなえ　　　　(1) 在宅ケア問題とホームヘルパーの人員増とともに待遇改善をはかれ　　　　(2) 特別養護老人ホームの増設とショートスティ施策の充実をはかれ　　　　(3) ディサービスセンターを、小学校区単位に開設をはかれ　　　二、六十五才以上の人達に電車、バス代、公共料金等へ、公的補助をはかれ件　　名　二、国道三七一号の新設道について　　要　　旨　　　一、自然、生活環境破壊をまねく新設道についての対策は　　　　(1) 水問題について　　　　(2) 森林、なんてん等の育成と公害問題について　　　　(3) 騒音公害問題について答弁を要求する理事者　市長並びに関係理事者 △会議の顛末　　　　　　（午前十時零分　開議） ○議長（吉川昇君）　　ただいまより平成四年三月河内長野市議会第一回定例会第三日目を開会いたします。 △日程　一　会議録署名議員の指名 ○議長（吉川昇君）　　日程一　会議録署名議員の指名を行います。　会議録署名議員は、河内長野市議会会議規則第八十一条により、十番議員　高橋正広君、及び十二番議員　南　定信君を指名いたします。　次、日程二　議案第二号　河内長野市立青少年活動センター条例の制定についてから、日程二十八　議案第三十五号　平成四年度河内長野市水道事業会計予算までの二十七件を一括議題といたしたいと思います。これにご異議ございませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、議案第二号　河内長野市立青少年活動センター条例の制定について外二十六件を一括議題といたします。 △日程二十九　一般質問 ○議長（吉川昇君）　　これより、昨日に引き続き、市政に関する議案及び議案外の一般質問に入り、個人質問を行います。　順序につきましては議長より指名いたします。　まず初めに、二十四番議員　米田作次君。 ◆２４番（米田作次君）　　ご指名をいただきましたので、さきに通告いたしました、より一層の行政改革を推進するための取り組みとその実績についてお伺いいたします。　今日、市政の運営を担当される職員の皆さんのご努力と景気の後押しによって順調に推移してきました財政運営も、バブル経済の崩壊に伴い、今後の景気動向は市の財政環境に予断を許さない状況へと推移しつつあります。これに対応し、財政の弾力化を図るためには、より一層の行政改革に取り組まなければなりません。しかしながら、このことは第一次石油ショック後、昭和五十六年六月第二次臨時行政調査会の発足以来、国も地方自治体も「当面している行政課題は行政改革である」とのもとに、行政全般にわたり行政改革への努力を積み重ねてこられているところであります。当市としても新総合計画に基づき三カ年実施計画に「人口増加や社会経済情勢の変動に伴う行財政需要の増大と高度化に対処するため、より一層の行政改革を推進する」と明示をされているところであります。ところが、景気の後押しが弱くなると、ともすれば行政改革への意識が後退することがあります。行政改革は、継続なくしてその成果の持続と発展はあり得ないのであります。私は、この見地から次の事項についてお伺いするものであります。　質問の一、より一層の行政改革を推進するための取り組みとその実績について。　要旨（一）国への補助金等の関連手続の簡素化はどのように改革されているか。　（二）職務（業務）内容による専門職員の配置と養成。　（三）職員事務改善提案件数と採用、不採用、保留別件数と提案報償の活用について。　以上であります。回答によりましては自席から質問をさせていただきます。 ○議長（吉川昇君）　　総務部長。 ◎総務部長（廣田求君）　　件名一の、より一層の行政改革を推進するための取り組みとその実績について、まず要旨一の、国への補助金等の関連手続の簡素化はどのように改革されているかについてお答え申し上げます。　国庫補助負担金等の整理、そして合理化につきましては、従来から臨時行政調査会、そして臨時行政改革推進審議会、また地方制度調査会等の答申の中で繰り返し提言されておるものでございます。そこで、国におきましては補助負担金につきまして、事務事業の廃止・縮減による整理、また地方一般財源への振替えによる整理、または統合・メニュー化、そして事務手続の簡素化といった方法で除々に改革を進めているところであります。その中にあっても、いまだ国庫補助負担金の交付申請から実績報告に至るまでの事務手続は、補助金等に係る予算の執行の適正化に関する法律及び同法の施行令、さらにはそれぞれの国庫補助負担金ごとに交付規則、そして交付要綱、さらには運用通知等で詳細に定められておりまして、この手続のために国、地方ともに膨大な手間を要しているのが現状であります。さらなる事務手続の簡素化、合理化が必要であります。昭和六十一年四月に制定されました河内長野市行政改革大綱の八に、国、府への要望ということで「補助金の交付申請等の事務手続の簡素化など、市長会等地方六団体を通じて強く要望する」と記されておるとおり、例年市長会を通じまして国に要望を続けておるところでございます。こういったことにかんがみまして、国庫補助金等で一般財源化されたものや、また国庫補助負担金等の内示の時期、そしてまた交付決定時期等の早期化、さらには交付申請書等の提出部数の削減、必要性の乏しい提出書類の廃止など一定の成果があらわれているものもあります。今後ともこれらの改善を引き続き機会を通じまして国に要望し続けてまいります。　次に、一つ飛びまして要旨三、職員の事務改善提案についてにお答えいたします。　この提案制度も、昭和六十一年の河内長野市行政改革大綱の七、職員の意識高揚と研修としてということで「職員の意識高揚のために提案制度等の充実を図る」とされておりまして、従前よりありました制度を昭和六十四年一月に一部改正をして、平成元年七月より職員に提案を求めて現在に至っておるものでございます。誠に残念なことではございますが、平成二年度まで具体的な提案はありませんでした。今年度に入りましてさらに職員に対しまして提案制度の強力な案内を行い、また、管理職を通じましてこの制度の意義をＰＲしまして、理解を求めるとともに、最終一月を期限として募集をいたしました。その結果、現在で七十一件の提案が寄せられております。現在、この提案の内容を担当者がさらに詳しく聴取いたしまして、今後のスケジュールに乗せるべく整理をしているところであります。　提案の具体的な内容を大別して申し上げますと、一つは、経費、時間の節減等の事務の効率化の改善に関する提案でございますが、これが二十七件、次に市民サービスの向上等新しい施策に関する提案が十七件、また、職員としての意識改革及び事務環境の改善等に関する提案が二十件、そしてその他の提案が七件ということでございます。　整理が完了いたしますと、提案審査資料として審査委員会において審査を行い、採用をする有効な提案につきましては、的確な方法で該当する現場で具現化させてまいります。この採用となった有効な提案者に対しましては、その功績をたたえて特に報償を行うものであります。　また、今後とも提案制度をより広め、そして充実し、活用していく観点より、採用、不採用にかかわらず、提案者に対しましては、些少ではありますが、報償を行います。　今後は、特にテーマを定めてみたり、職場での共同提案、または小集団による提案等も奨励してまいりたいと考えております。そしてまた平成四年度からは、職員研修の一環といたしまして自主研究グループ等に対する助成制度も取り入れましたので、さらに提案制度の内容が充実するものと期待しております。　以上でございます。 ○議長（吉川昇君）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（桐石庚代君）　　要旨二、職務内容による専門職員の配置と養成についてお答えいたします。　本市のふくそう化する行政ニーズに対応するため、各職場で必要とする専門職種につきましては、昨今の社会情勢の中でその人材確保に努め、計画的に採用し、配置しておるところですが、限定された職員枠において職員一人ひとりの職務遂行能力を高め、組織力の向上を図り、経営感覚や複眼思考能力をも養成し、主体的かつ創造的に考え、行動する職員の育成を図るため、各種職員研修を実施しているところであります。しかし、専門的な職能につきましては、市単独の研修では不可能な面もありますので、大阪府への派遣研修をはじめ自治大学、建設大学、消防大学、市町村アカデミー等々への研修にも積極的に参加し、専門職員の養成に努めているところであります。ちなみに、平成三年度におきます専門研修への参加は、七十一研修、八十六名となっております。また、研修を終了してまいりました職員につきましても各職場において、みずから得ました知識、技能を駆使し、行政に反映させ、その得てまいりました知識を、その者だけにとめることなく、所属職員に対しましても職場研修、また実技等におきまして後継者の育成に努めておるところでございます。　今後におきましても、より一層の専門知識の向上を図り、職員を専門機関等に派遣し、養成してまいりたいと思っておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉川昇君）　　米田作次君。 ◆２４番（米田作次君）　　それでは再質問をさせていただきます。　まず最初に、国への補助金等の関連手続の簡素化についてはどのように改革されているかという質問に対し、それぞれの努力をなされている内容の大要を回答いただきましたが、このことについて私の意見を申し上げたいと思います。　市の行政改革への取り組みの基本政策を見ますと、新総合計画に行財政制度の改善について「地方交付税制度の改善、補助制度の改善、事務の適正配分と都市税源の拡充など行財政制度の改善を関係機関に要請する」と明示されています。また、その基本政策に基づき、昭和六十一年以来、三カ年実施計画には年々継続業務として、より一層の行政改革を推進するために取り組んでいることが示されています。次に、このことは昭和五十七年七月、臨時行政調査会の基本答申が提出され、このことによって全国市長会として行政の総合的、効率的に対処していくために、一つ、住民に身近な行政はできる限り住民に身近な地方公共団体において処理すべきである、二つ目には、国と地方との間の相互信頼の協力関係を確立し、国全体としての行政の総合性を確保しつつ、地方行政の責任と自主性を高めていく、という基本方針を示されているのであります。その中に、地方分権の推進と地方自治の強化ということについては、許認可事務の整理はもちろん、機関委任の事務の廃止、国庫補助金制度の改善、条例制定権の範囲の拡大、地方公共団体の意向が国政に十分反映される仕組の確立とその発揚が必要である、と述べられています。　そこで、本質問の事項の補助金の関連手続の簡素化について申し上げたいと思います。　補助金とは、ここで改めて申し上げるまでもありませんが、国税として国が徴収したものを補助金、交付税、譲与税として交付を受けている依存財源であります。当市の平成四年度の一般会計予算案の中には約一九・九％、金額にして約五十五億円、一般会計予算の約五分の一を占めているのであります。この補助金等によって住民の身近な諸施設の整備充実を市が国にかわって行っているものであり、その財源確保のために補助金等の制度があり、しかしながら、この制度の運用面で行政及び財政の両面に種々の弊害が起こっています。この弊害をなくし、円滑な事務を行うために現行制度の改革に取り組んでおられるところであります。回答によれば、いろいろな諸点を遂行していただいておりますけれども、総合計画や三カ年計画にも示され、また全国地方自治体においても示されているように、一体この行政改革の事務の簡素化がどの程度までできるのか。計画とか実施面とかでいろいろと言われておりますけれども、どこまでできるのか。　そこで一つお伺いしたいことは、当市の本年度予算のうち土木、教育関係等の補助金を受けるために申請、陳情、審査、事務監査等にどれだけの手数を要し、経費を使っていったか等の一例について説明をしていただきたいと思うものであります。　なお、時間の関係上、質問の二、三について引き続き申し上げます。　要旨（二）職務（業務）内容による専門職の配置と養成について、それぞれ適切なる配慮の上に立って、職務を担当する一人ひとりの能力向上を図っておられますことの回答をいただきましたが、このことについても私の意見を申し上げます。　市の基本方針として、総合計画に効率的な行政運営によって組織・機構の適正化を述べ、次に事務処理の効率化では「複雑・多様化する行政需要に対し、適正で効率的に事務処理を執行する」とあり、さらに人事管理の適正化のところでは「行政の専門化、高度化に対応するため、職員の資質と意欲の向上を目的に職員研修を充実する」と示されています。また、三カ年実施計画には、住民情報システムの活用、パソコン、ワープロ等の活用と職員研修の実施として七つに分類し、特に特別研修と専門研修を実施されています。これらの事項を含めまして専門化、高度化に対応する手段として専門職の配置と養成についてお伺いしたものでありますが、今後とも事務のより簡素・迅速化を図るための専門職の配置について検討されることを強く要望するものであります。　要旨三、職員事務改善提案件数と採用、不採用、保留別件数と提案報償の活用について、その実績への努力に着手されたことについての回答をいただきましたが、このことは、昭和六十四年一月七日付規程第二号の第一条に「職員の研究心及び勤務意欲を高め、もって行政能率の向上に資するもの」とあり、その実施は交付の日から施行する、とあります。回答内容の件数から推察するとき、さらなる事務改善への意識の高揚を望みますとともに、次の点についてお伺いをします。　三カ年実施計画の行財政の施策計画の中に盛り込まれていない理由、二つ目は、提案者の資格の中で事務改善に関する事務を主とする職務をする職員は、この規程により提案を行うことができない、とありますが、該当する課名、該当職員は何名になるのかについてお伺いをいたします。　質問の一番最初に申し上げました申請、陳情、審査、事務監査等にどれだけの手数を要し、経費等を使ったかの一例については、時間的な関係上、本日は省略し、あとの二点についてのご回答をいただきたいと思います。 ○議長（吉川昇君）　　総務部長。 ◎総務部長（廣田求君）　　提案制度についての再質問の二点目についてお答え申し上げます。　提案を担当する部署でございます。これは現在総務部の庶務課、これが担当しております。特にその中の係といたしましては、事務管理係が担当しておるわけでございますが、担当者は現在一名でございます。　以上です。－－申しわけございません。第一点目の、施策の成果の中に書いておらないということでございますが、先ほども申し上げましたように、平成二年度までこれが具体的に提案制度がなかったわけでございます。そういう関係で施策の成果の中には入っておらないということでございますので、ひとつご了解をお願いしたいと思います。　以上です。 ○議長（吉川昇君）　　米田作次君。 ◆２４番（米田作次君）　　その施策の中に入れていなかったということは実施をしていなかったので、それでは、今後これはその中に入れていただけますかということを再度お伺いしたいと思います。　それから、先ほど申されました七十一件の中で受賞者は何件あったかということについてお伺いします。 ○議長（吉川昇君）　　総務部長。 ◎総務部長（廣田求君）　　平成三年度に提案制度が具体的に動きまして、この経過につきましては、平成三年度のまとめであります次に行います施策の成果の中には報告さしていただきたいと思います。　なお、現在調査しております提案者につきましては、まだ審査の過程でございまして、まだ結論が出ておりませんので、その結論が出た内容につきましてはまた明らかになってくると思います。　以上でございます。
   ○議長（吉川昇君）　　米田作次君。 ◆２４番（米田作次君）　　時間的な関係もありますので、結論を申し上げたいと思います。　行政改革は、ふだんの努力の継続でなければその成果を得られないということはさきにも申し上げましたが、市長さんの平成四年度の施政方針に示されている「いきいき、さわやか、マイタウン」を築いていくために、私をはじめ全職員が一丸となって懸案問題に全力を傾注してまいる、という決意を述べられているのであります。この懸案の課題というものは、大きな問題ばかりではなく、その懸案の問題を支えていく事務処理がいかに大切であるかということであります。したがって、行政に携わる一人ひとりがその英知を出し合い、一つ一つの実績の積み上げによって市民の信頼が確立し、市民の信頼の行政となり、市長さんの決意が実現するものであります。我が党の佐野幹事長がきのうの代表質問においても強くそのことを要望されているものであり、今後職員の皆さんの一層の行政改革へのご努力をお願い申し上げまして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（吉川昇君）　　これにて二十四番議員　米田作次君の質問が終わりました。　次、七番議員　竹鼻伝吾君。 ◆７番（竹鼻伝吾君）　　ご指名をいただきましたので、通告順に質問をさしていただきます。　件名一、きれいな川、きれいな水を取り戻すために。　三月一日を河内長野市の「水の日」と決め、また、市民の意識高揚のために大々的に一斉清掃を行っており、これ皆、昔のきれいな川を、きれいな水を取り戻したいために行っておるわけでございます。河内長野市のように上流にある地域住民は、自分たちのためにはもちろん、下流域、他市の方々のためにも常にきれいな水を流す責任があると思われます。そのためにも、今回府下で最初の生活排水対策重点地域に指定されたことは大変喜ばしいことだと考えます。この時期にこそ市は思い切った施策を打ち出すべきであります。　要旨一、合併浄化槽の設置を推進。　川上地区や天見、加賀田地区のような山間地域は下水道の設置はまず難しいと思われます。だからといって、この地域の下水道対策は、市街地の下水道が完備してから考えたらよいというようなことではないと思います。市街地より先にとも申しませんが、考え方としては河内長野市の上水道の原水をまずきれいにすることは何よりも大切であると思います。我々、日常生活の中で生活排水は何の抵抗もなく無造作に川に流しており、これによる河川の汚れが大部分を占めておるようでございます。そこで、これら上流地域で将来も下水道の設置の不可能な地域に対し、合併浄化槽の設置を推進し、この設置に対し半額助成を行うようにしてはと思われます。また、浄化槽の設置をしても、後の管理が不十分であると浄化効果が半減するため、管理に対する指導を強化するようにすることが大事であると思われます。さきの九月議会でも申し上げましたように、和歌山県古座川町では平成三年四月から実施をされ、実績を上げておられるようです。当市もぜひ実施をすべきであると考えますが、どのように考えておられるのか、お尋ねをいたします。　要旨二、河川一斉清掃は、広範囲に実効の上がる方法にできないか。　市民の方々に川を美しくする意識高揚のため毎年実施をしていただき、これの効果は相当あらわれており、以前に比べれば随分参加者もふえ、効果も上がっておると思われます。しかし、今後の課題として、もう少し地域別に分散して、集まったゴミは地域別に回収をしていただくようにした方がもっと多くのゴミを回収できると思われます。今後の一斉清掃はもう少し違った形で実施をされ、効果の上がる方法を考えられたらと思いますが、いかがでしょうか。　件名二、「森林交付税」創設についてお尋ねをいたします。　自治体の収入だけでは不足する必要な経費を国が補う交付税があります。所得税、法人税、酒税などを財源に、人口や道路の長さなどさまざまな指標に従って交付されるわけですが、その指標の一つに環境保護の視点で森林面積を加え、総合的な税収の中からひねり出してほしいというのが森林交付税の創設でございます。森林は洪水や山崩れを防ぎ、きれいな水をつくり出し、樹木は二酸化炭素を吸い、酸素を供給する、また人々に憩いと安らぎを与えるなど、この高い公益性を再認識していただき、森林の面積に応じ自治体に還元してもらうよう、また、自然を守るため、地方、都会を問わずご負担をいただくということです。これは昨年九月、和歌山県本宮町の中山町長が提唱されました。そして、本宮町議会では九月の町議会において議員提案で「森林交付税創設に関する意見書」が採択されております。また、十一月には和歌山、三重、奈良五町村の熊野川流域サミットにおいて実現に努力する旨の宣言文を発表されております。また、本宮町の中山町長のもとへは三重県青山町はじめ二十数件の賛同の手紙が寄せられておるようでございます。かつて林野庁が森林の持つ公益的機能の評価を計算しており、水資源涵養、土砂流出防止、酸素供給、大気浄化など、年間三十一兆五千九百億円にも上るそうで、大変大きな恩恵をもたらしております。この大きな恩恵の一部を交付税として還元されることにより、森林所有者や林業関係者が今直面しているさまざまな問題点を少しでもカバーし、山林関係者の経営意欲の失われることのないようにしなければなりません。森林維持の責任を、森林を持つ自治体に任せるのではなく、国民全体が負担するという観点に立ち、森林交付税の創設を希望いたしますが、市のお考えをお尋ねいたします。　以上です。再質問は自席でさしていただきます。 ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（向井亨君）　　まず件名一の、きれいな川、きれいな水を取り戻すために、要旨一の、合併浄化槽の設置を推進、設置費の半額を助成し、維持管理の強化を、からお答え申し上げます。　ご承知のとおり、合併浄化槽は、し尿処理と台所やふろ水などの雑排水を同時に処理いたしまして、水路や河川などに放流する浄化槽でございます。各家庭に設置する小型浄化槽の推進に係る設置費や維持管理費の強化推進に努めよとのご質問でございます。　ご承知のとおり、本市は昨年の八月に大阪府の生活排水対策重点地域の指定を受けまして、現在これに基づきます生活排水対策推進計画を策定いたしております。この生活排水対策推進計画と申しますのは、今後の人口の動きや水質の状況を将来約十五年から二十年にわたりまして推測いたしまして、目標水質を設置し、どうすれば目標を達成することができるかを、啓発面と施設面の整備の両面から検討いたしまして、具体的な計画を策定するものでございます。もちろんこの施設整備の一環といたしまして、小型合併浄化槽の普及も含まれております。現在、厚生省の補助制度といたしまして合併浄化槽の設置に対する補助もございます。大阪府におきましても浄化槽指導要綱の改正がございまして、生活排水対策重点地域に指定された区域については、浄化槽を設置する場合は原則として合併浄化槽とするものとする、とされております。補助制度の確立につきましても現在大阪府の方で検討されていると聞き及んでおります。本市といたしましても、生活排水対策推進計画の中で公共下水道事業と十分調整を図りながら、ただいまご指摘のございました上流地域も含めまして処理施設の整備を促進するエリアなどを定めまして、平成四年度中にも大阪府の動向を見定めつつ補助制度の確立に努めてまいりたいと考えております。　なお、維持管理につきましても、現在浄化槽の清掃に関しまして助成を行っておりますが、設置推進が決定した段階におきましてその維持管理対策につきましても具体的に検討してまいる所存でございます。　続きまして要旨二の、河川一斉清掃は、広範囲に実効の上がる方法にできないかということでございます。　ご承知のとおり、昭和六十一年五月十四日に「河川を美しくする市民の会」が発足いたしまして、市内五河川八カ所で河川一斉清掃が実施されるようになりまして、今年で七年目になるわけでございます。特に昨年三月一日を「水の日」と定めまして、今年も三月一日（日曜日）に河川一斉清掃を実施したところでございます。年々参加者もふえまして、毎年一千名を超える住民の方々のご協力を賜っているところであります。本市ではこの事業への参加を契機に市内各所におきましても類似の河川清掃を行っていただくべく、町会単位での清掃等の際には清掃用具の貸し出し、ゴミ袋等清掃関係消耗品の配布、さらには引き揚げられたゴミ等の回収に至るまで、その支援体制を整備しているところであります。夏季には各種団体との提携のもと、水辺清掃を実施するとともに、水生生物観察会など環境教育の見地からの河川美化啓発事業も幅広く推進しております。しかし、河川一斉清掃の実施場所等、旧態依然としていることも事実であります。次年度以降の実施の際には、「河川を美しくする市民の会」をはじめ流域自治会等との調整のもと、その規模の拡大を図ってまいりたいと考えておりますが、何ぶん近隣他市と比較いたしまして市域が広大であるにもかかわりませず、河川の幅あるいは護岸が狭く、立ち入りに危険な箇所も多くあります。市内流域全域での一斉清掃は地理的要因からも困難であると思われますが、極力広範囲での清掃が取り行われるよう推進してまいりたいと考えております。　次に件名二の「森林交付税」創設に市の考えを問うということであります。　森林交付税構想は、若年層の人口の流出による高齢化、過疎化に悩む山村が、林業生産活動を通じて森林を守りながら何とか地域の活性化を図る方策はないかと模索を続ける中で、和歌山県本宮町の町長が水源涵養、災害の防止、大気や水質の浄化、保健休養の場の提供など、環境を守る森林のさまざまな働きに着目いたしまして、森林維持の責任を森林を持つ自治体に任せるのではなく、国民全体が負担すべきであるとの観点から、新たな交付税制度の創設を提唱されたものであります。森林からさまざまな恩恵を享受している人々に健全な森林を育成するための応分の負担を求める本構想の趣旨は、市域の約七〇％を森林が占める本市におきましても、市民共有の貴重な財産である森林の育成・管理を、林家の方々の努力に頼るだけではなく、すべての市民が何らかの形で参加できないかという視点で、現在検討を進めております森林政策の基本方向とも相通ずるところがございまして、十分理解できるところであります。　この構想の具体的な内容につきましては、現段階ではまとまった形では示されておりません。国の税収の中から森林面積に応じて交付金の形で森林を持つ自治体に還元するという漠然とした提案にとどまっておりますので、今後、森林交付税制度として具体的な提案がされていく過程におきまして、都市近郊に位置する本市と純山村地域との立地条件や森林の特性、規模等相違点もありまして、そういうようなことを念頭に置きながら、どのように取り組んでいくべきか、十分検討、対応してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきますようお願い申し上げます。　以上であります。 ○副議長（稗田矢八君）　　竹鼻伝吾君。 ◆７番（竹鼻伝吾君）　　ありがとうございました。　件名一の要旨一、合併浄化槽の設置を推進するについては、実施に向け準備中であるという回答で、大変ありがたく思っております。参考までに、古座川町から資料をいただいておりますので、少し紹介さしていただきますと、古座川町合併浄化槽設置事業補助金交付規則、目的として第一条、この規則は、生活排水による公共水域の水質汚濁を防止するため、古座川町が交付する合併処理浄化槽設置整備事業の補助金の補助対象、補助金額その他必要な事項を定めることを目的とすると。補助対象として第二条で、古座川町は、町内において浄化槽を設置しようとする者に対して予算の範囲内で補助金を交付する、二条の二、補助対象となる浄化槽は、第一工業大学方式で、浄化槽法第十五条の規定に基づき、建設大臣の認可を受けた浄化槽とする、三としまして、補助対象額は百万円を限度とする、四、補助率は補助対象額の五割以内とする、以下云々とあるわけでございますが、参考にしていただきたいと思います。　そこで、浄化をした水ですが、し尿を川に流すことに対し、今までがそういう直接し尿の浄化したのを流すということがまだなかったために、ある程度の抵抗というんですか、そういうものを感じると思うわけですが、この点、十分ＰＲをしていただき、住民の理解をいただいていただきたい、このように思うわけでございます。これに力を入れながら実施に向けて努力をいただきたいと。上流の水をきれいにすることが即河内長野市民が恩恵を受けるわけでございますので、大変だとは思いますが、できるだけ早く実施を急いでいただきたい、このように要望するわけでございます。　それから件名二の、森林交付税創設についてでございます。公益的機能の評価を林野庁が以前数字を出しておるわけでございますが、先ほど申し上げましたように全国では三十一兆五千九百億円、大阪府ではそれから計算いたしますと二千百六十億円、河内長野市は八十四億円、森林からこれだけ恩恵を受けておるというぐあいに言われております。先ほどの回答の中にもございましたように、我が河内長野市も面積の七〇％が山林であるということから、森林交付税を創設されますと市にとって大変助かるわけでございます。そこで、今提唱されております町村は、今後創設に向けて全国的な組織をつくり、運動を盛り上げていくというぐあいに言っておられます。当市も積極的にこれに呼応していただいて、森林交付税の創設に努力をしていただきますよう強く要望いたします。　以上で質問を終わります。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて七番議員　竹鼻伝吾君の質問が終わりました。　次、一番議員　吉田礼子君。 ◆１番（吉田礼子君）　　ただいまご指名を受けましたので、さきに通告した順序に従い質問いたします。　件名一、廃油リサイクルへの積極的取り組みをであります。　横浜市や田尻町に学んでですが、先日の市長の施政方針でも取り上げられていましたが、府下で初めて、先ほども申されておりますように生活排水対策重点地域の指定を受け、生活排水対策推進計画を策定することになったわけですが、先日、田尻町での小さなまちのささやかな試みではありますが、大阪湾の水質浄化に寄与したいと取り組まれております廃油リサイクル運動について、朝日新聞、大阪民主新報などに報じられておりました。このまちは人口約六千七百人、面積二平方キロメートルです。このまちが取り組んでいる廃油リサイクル運動は、各家庭から回収した食用廃油からリサイクル石けんをつくるユニークな機械、これを公民館などに設置されているとのことです。ここに加工プラント装置「コスモス21」というふうに、こんな特製の装置なんですけれど、この機械で食用廃油一リットルから約一・八リットルの石けんがつくられ、さらに粉石けん、台所用の洗剤、プリン状の三種に加工、町民には回収時に廃油一リットリ当たり一キログラムの石けんと交換されるとのことです。こうした町政を動かした婦人会の人たちからは「全く素人で、いろんなことにぶつかりながらも、いろんなことが見えてきました。以前循環器系の病気をしたのは空気のせいだったとか、子供のアトピーの問題等々、私たちの取り組みはまだまだ地球全体から見ればほんの一部分かもしれませんが、自分にできることから動いていかなければという思いでいっぱいです」と言われていました。当市でも食用廃油の回収は一九八九年より取り組まれ、昨年の場合月平均九〇〇リットルを回収されておられるとお聞きしました。一方、河内長野の石けんを使おう運動協議会をはじめ地域のご婦人方を中心に、廃油から固形石けんやプリン石けんをつくる運動の芽も出てきております。こうしたご婦人方の願いは、最終的には石けん工場をつくりたいということでした。生活排水対策重点地域の指定を受けたのをよい機会として、当市でも田尻町などの取り組みに学んで廃油リサイクルに積極的に取り組んではどうでしょうか。そのためにも、こうした取り組みを推進するのにかかわる環境保全課は現在十四、五名とお聞きしております、職員の数は。本当に全住民への大きな運動にしていくためには担当課の充足が必要だと思われますが、どうお考えでしょうか。　なお、田尻町のウオータークリーン作戦実施要領にはこのような言葉が載っておりますので、ちょっとお聞きください。　一人ひとりが身の周りの手の届く範囲から省資源や省エネルギーについて考え、リサイクル活動などを通して身をもって物の大切さを教え継ぐことこそが次代に生きる子供たちへの最高のプレゼントではないでしょうか。　一部分を抜粋して読ましていただきました。これを参考にして、ぜひ当市でも取り組んでいただきますようにお願い申し上げます。　件名二、障害者福祉センター「あかみね」を利用しやすいように車の確保を！であります。　障害者福祉センター「あかみね」の建設、これがなされる際には、担当課もご承知のように、隣接にある授産施設である聖徳園内の触れ合いの場に通っていた障害者が今までどおり通所できるように、触れ合いの場と同じ役割ができるようにと障害者の父母の会からは言われていたわけです。と同時に、聖徳園に通所している障害者と同様に通所バスの確保の要望があったわけです。建設後、触れ合いの場としての役割の位置づけは、父母との交渉の中で不十分ながら徐々に保障されてきたわけです。しかし、通所バスの確保については今なおなされておりません。今までのお母さん方は、自分で車を運転し、子供のために、家に閉じ込めてはいけないという思いもあって、体の続く限り毎日のように送り迎えをされてきたわけです。しかし、昨年そのうちの一人のお母さんが病気されたとき、本当に通所バスの確保が必要なことを痛感されたとおっしゃっておられました。自分は病気で動けないが、子供は元気だし、子供にとっても仲間とのかかわりや生活リズムを保つためには「あかみね」に行かせてやりたいが、肢体不自由の上、体も大きい、だれかれにも頼めず、本当に情けなく、切ない思いをした、と言っておられました。　また、大矢船南町に住んでおられる方からは、お母さん自身も障害を持ち、車の免許はない上、子供は元気で、多動性の重度の精神薄弱児であるため、バスや電車を利用するとき、今でも、バス内、電車内でも、本当に周囲に気配りする必要があり、大変気苦労されているわけです。子供さんは元気なので「あかみね」を毎日利用したいが、お母さんが病弱なので連れていってやれない、来年養護学校を卒業するが、今から心配で心配で眠れないということです。ちなみに、大矢船南町から三日市町駅まで片道二百三十円のバス代、三日市町駅から千代田駅まで電車で百七十円、千代田駅からバスで二百円かかります。行きは障害者同伴なので大人の両金は半額で済みます、三百円。帰りは自分ひとりで帰るので六百円。また迎えの行きは六百円。帰り三百円。合計千八百円、毎日必要になるわけです。そして一時間は優にかかります。「あかみね」がつくられる際、主たる利用者は身体的、精神的にハンディキャップを有している場合が多いことから、通所利用者の負担は最小限とする配慮が必要と言われてきました。本当に障害者福祉センターの中核として位置づけられたこの施設が有効に利用されるためにも、何としても車の確保が必要だと思います。当局のお考えをお聞きします。　件名三、大矢船西町マンション建設は、住民合意があるまで許可するなであります。　この質問は、昨日の代表質問でも取り上げられておりました。大矢船の自治会、大矢船西町マンション建設を考える会から市長へ要望が出されたわけです。議員へも要望が出されているわけです。二十年間放置しておいて、この二十年間に大矢船の九百戸以上の町並みができ上がってきたわけですが、しかし、突然平成二年に町並みを揺るがすような工事計画を立てて、自治会へ中高層建設の説明がなされ、当時の自治会から猛反発を受けて、一年半音さたもなかったので、住民は建設を断念したのかと思っていたやさき、平成四年四月一日をめどに工事を着工したい旨が再び自治会へ出されたということになります。公社としては平成二年から一年半の間に工事内容を変更された、そうした経過はあります。しかし、新しい工事内容についての地元住民への説明は平成四年一月二十六日に一度なされたままです。その後、自治会で対策委員会がつくられたと聞いております。自治会役員と沿道の住民で構成された対策委員会との十分な調整がなされるまでは、期日にこだわることなく対処するよう指導すべきです。沿道住民の不安として、ダンプが通ることによる家屋への傷みなどの補償、騒音、公害、安全対策等々十分に確認されていない問題については市としてもきちんと調整がなされるまでは着工しないよう行政指導すべきです。　また、自治会の要望にはもう一つ、南海電鉄の三日市駅前再開発の早期実現が要望されております。その中にはこのようなことが書かれておりますが、「現在、通勤時間帯の三日市駅並びに同駅付近の状況は、いつ事故が起きても不思議でない状況です。駅のホームが人であふれ、駅前付近は自転車、バイク、送迎の自動車などでパニック状態に近い混雑ぶり、その上、小塩町には東急ドエル百十五戸が平成四年三月に分譲開始、今回大矢船西町に四百四十八戸のマンション建設、交通機関及び道路の整備、快適な市民生活などの整備などについて早急に対策を実施するのが市政の責務ではないでしょうか。一日も早い駅前整備を実現していただきますよう強く要望します」と書かれております。以上申し上げましたように、公社のマンション建設については住民合意、すなわち住民の代表で構成されております対策委員会との合意があるまで工事をさせないこと、とあわせて、三日市駅前整備などについて市長はどうお考えでしょうか。先日はすべて助役がお答えされておりました。行政の最高責任者である市長に出された要望について、市長の見解をお聞きします。　以上です。 ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（向井亨君）　　まず件名一の、廃油リサイクルへの積極的な取り組みを（横浜市や田尻町に学んで……）というご質問でございます。　本市では、各種団体との提携のもと、平成元年度より食用廃油回収を中心とする生活雑排水対策推進事業を実施しております。当初は市内八公民館で回収するだけの取り組みでしたが、平成二年度からは八公民館に加えまして週一回回収を原則とする食用廃油回収協力店－－これは二十四店舗ございますが－－協力店を設けるなど年々その事業拡大を図っております。また同時に、当該事業をさらに周知を図るべく、毎月の市広報紙での掲載に加えまして市内全戸を対象にＰＲ冊子を配布したり、協力者に対し啓発物資、粉石けん、水切袋等の配布、並びにアンケート調査を実施する等、幅広く住民ニーズを組み込んだ施策を展開しております。　さて、先般、横浜市での食用廃油リサイクル事業をモデルに泉南郡田尻町にて食用廃油から石けんへの還元を図るリサイクル事業がスタートいたしました。田尻町は町域が狭いことから、本市のような食用廃油回収網は確立しておりませんが、単一行政区域で排出された食用廃油を石けんに還元し、住民に提供するリサイクル手法につきましては先進的取り組みをされているものであります。　本市としましても昨年八月に上流地域の使命として、公共下水道処理区域内を除く市内全域が生活排水対策重点地域の指定を受け、本年度中に生活排水対策推進計画を策定する運びとなっております。周知のとおり、食用廃油対策は、生活排水対策の一翼を担うものであることから、従来からの食用廃油回収事業の規模拡大に加えまして食用廃油リサイクル施設の設立等、その還元につきましても生活排水対策計画に盛り込んでまいりたいと考えております。また、当該施設の運用面からも各種関係団体との連携を図り、幅広く住民ニーズを取り込んだ施設の設立に努めてまいりたいと考えております。 ○副議長（稗田矢八君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾之上四郎君）　　件名二の、障害者福祉センター「あかみね」を利用しやすいように車の確保を、こういうご質問でございます。お答えいたします。　障害者福祉センターは、ご承知のとおり在宅障害者のデイサービス事業を主に実施いたしておるところでございます。この事業は、在宅障害者が創作的活動あるいは機能訓練等を行うことによりましてその自立を図りながら、生きがいを高め、心豊かな生活を創造するために行う事業でございます。　ご質問の車の確保でございますが、同センターの利用につきましては、自力通所をあくまで原則といたしております。しかし、車がない等自力通所できない障害者の方々にはリフト付マイクロバスを利用していただいているのが実態でございます。また、昨年よりセンターの利用拡大につきましても検討を重ねてまいりまして、本年一月より講座など開催時におけるいわゆる障害者の便宜を図るために、昼間の時間帯を利用しながらセンターと河内長野駅間を週二回マイクロバスを運行しているところでございます。　今後、同センターの運営につきましては、これらの利用状況を十分見ながら、河内長野市障害者福祉センター運営委員会にお諮りし、本市の実情に見合ったいわゆるよりよい運営に努める所存でございますので、ご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷勝君）　　件名三、大矢船西町マンション建設についてお答えいたします。　この件につきましては、昨日の会派代表においてお答えしたとおりでございますが、当該マンション建設予定地につきましては開発当初より中高層の公的住宅の建設予定地で、第二種住居専用地域として都市計画上位置づけられておりまして、以前より大阪府住宅供給公社が建設計画を進めておりましたが、このたび再度具体的に五から十一階建、四百四十八戸のマンション建設の計画がなされ、地元自治会に建設概要説明に入り、現在も自治会と調整を重ねておられるところでございます。引き続きまして地元自治会と十分調整を図るよう指導を行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　吉田礼子君。 ◆１番（吉田礼子君）　　件名一について、リサイクル施設の設立に向けて策定に入れていきたいということですけど、見通しとか、それについては職員の配置なんかどういうふうに－－そのことについて重点的に取り組むという意味では今の職員の担当の体制でいいのかどうかというのでちょっとお聞きしたいんです。そういうのをどういうふうに思っておられるか。　それから件名二については、ここで部長はきちっと押さえてほしいんですけれど、もちろん知っておられると思いますが、この「あかみね」については私も心対協に入って論議の中に入ってますけれど、この施設経過については、まさに触れ合いの場に利用していた人が「あかみね」に行かざるを得ない経過があるわけです。そういう中では「あかみね」はただの利用施設という－－もちろん建設の補助金の関係でそういうふうに位置づけたとしても、毎日利用するということがお母さんの願いだったわけです。今既に月曜から金曜という、あと土曜日は半日ですけど、そういう形で位置づけられたということで、非常にお母さんとしてはやっぱり足の確保も含めて、今後子供が本当に、せっかく十八年間、養護学校で一生懸命機能の訓練をしてきた経過があっても、それが一気に後退していくんやと。一日休めば後退は無限にして、なかなか対処できないという思いから、ぜひこの車の確保－－今マイクロバスを利用できると言いますけど、これは緊急に、何か事故でなかったら、マイクロバスを置いてますけど使えませんよ。だから、お母さんの病気やそんなんではしてもろてないんですわ。実態をよく見ていただいて、この車の確保は緊急課題として位置づけてほしいという意味では、父母との話し合いをぜひきちっと取り組んでほしいと思います。　件名三については、先日も助役が答えられた、きょうも今部長が答えられましたけれど、市長はどうお考えなんですか。市民の方も来られております。市長の見解というのは、どういうふうに思っておられるのか。三日市の駅前整備のことも含めて要望には載っております。まちづくりを見通すという観点でも、ちょっと市長の意見をお聞きします。 ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（向井亨君）　　再質問にお答え申し上げます。　生活排水対策を具体的に実践していく中での組織の問題であります。この生活排水対策を具体的に立て、この二面があると思います。一つは、啓発等を中心にした先ほどお答え申し上げておりますこのリサイクル等々も含めましたソフト面の対策と、いわゆる地域のエリアを確定して、ハード面と申しますか、合併浄化槽あるいはそれらの事業等を進めていくそういう場合等がございまして、いわゆるハード面につきましては、おのおの関係する部局があるわけであります。ソフト面の対策について現在庁内的にもこれの組織等について検討を加えておるところでございますので、ご理解賜りたいと思います。 ○副議長（稗田矢八君）　　市長。 ◎市長（東武君）　　再質問にお答えいたします。　きのうの代表質問並びに今回大矢船のマンション建設に対しまして私にかわりまして助役、部長がお答えいたしておりますのは、私の指示によりまして私と同様の発言でございますので、ご理解をいただきたいと。慣例によりまして分担をいたしておりますが、今部長から答弁したとおりでございますので、ご理解をいただきたいと思います。 ○副議長（稗田矢八君）　　吉田礼子君。 ◆１番（吉田礼子君）　　三日市の駅前整備のことでもそうですけれど、市長がみずから足を運んで、本当に長年かかっているわけです。この駅前整備をしたいという旨を本腰でやっているかどうかというのを、担当課が走り回っているのは私は知っております。そういう市長の、いまだに駅前整備がなかなか見通しつかない、七年、八年言われているけど、いつかわからん状況になってきている、この辺の姿勢と、そして一方で大矢船のマンション、四百四十八、ああいうもう山のてっペんになってきて、一番高いところに十一階建の建物が建つ。多分この庁舎からも丸見えに見えると思います。そういうふうな、三日市の駅の駅勢人口が五万になろうとしている中で、それを駅前整備もせずに、そういったもう二十年前のことやから、都市計画も打っているからというのじゃなくて、やっぱりまちづくりの観点から公社ともやっぱり対処していく姿勢というか、そういうのがなかったのかどうか、私この辺がやはり河内長野の後手後手のまちづくり政策になっていく－－今もゴミもそうです、あふれてからしか対応できない、そのことに絡んでいろんな疑惑も出てきているような状況がきのうも取り上げられましたけれど、そういうような問題に出てくるような、本当に市長がこの河内長野のまちづくりを見通して、十五万都市と見通してやってきているかどうか、これが今一つ大矢船西町のマンション建設でも出てきているのではないでしょうか。現に駅へ一遍来られましたか、朝七時ごろ。私はずっと立っております、七年間。この七年の動きの中では本当にもう六時過ぎぐらいからずうっとあふれてきているわけです。人がどんどんどんどんふえてきている。七時前なんかもう、よう落ちひんなと思う状況なんですよ。その実態を知ってて、まだなおかつマンション建設、もう法的にクリアされた、仕方ありまへんなという対応では非常にしんどいと思う。市長としては、その思い、市長のその思いというのはどういうふうな－－今交互的に部長や助役が言われましたけれど、それは分担して言われたということですけれど、あなた自身としてはどんなふうに思われるか、市民の痛みというのは感じませんか。その辺どういうふうに思われているか、一言だけお聞きしたいと思います。 ○副議長（稗田矢八君）　　市長。 ◎市長（東武君）　　再質問にお答えいたします。　三日市駅西側の混雑状態並びにあのプラットホームの状態は、私も何回か連絡を受けまして行っております。その内容もつぶさに駅長から聞いております。七時前後の一番込みます時間帯に集中しておりますのが、折返し電車が三日市から発する場合、その前に乗る方とそれをお待ちのお客さんとが非常にこの駅のプラットホームで混雑しておるのが実情でございます。つい最近でございますが、南海の吉田専務とお会いいたしまして、今緊急避難的な措置がとれないかということも含めて話を詰めたわけでございますが、千早城跡線の踏切閉鎖が、やはり駅東側の三日市青葉台線の開通で初めて閉鎖が可能になりますので、その東側、西側両面をあわせましてぜひやらなければならない重要課題でございます。　それから、大矢船のあのマンションにつきましては、自治会並びにマンションを考える会から出ております点、二つを考えましても、四百四十八戸と、東急ドエルのマンションとの乗降客の増高はもう目に見えておるわけでございます。南海が申しておりますのが、いわゆる三日市折り返しの電車が込むので、緊急的には橋本に用地を確保して、折り返しを橋本か、あるいは林間田園都市－－いつからか知りませんけれども、林間田園都市折り返しというような運行にしてはどうだろうかというような試みも持っておるようでございますが、やはりその東側の三日市青葉台線がいわゆるドッキングするまでその城跡線を閉鎖するわけにはまいりません。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて一番議員　吉田礼子君の質問が終わりました。　次、十番議員　高橋正広君。 ◆１０番（高橋正広君）　　ご指名をいただきましたので、さきに通告いたしました順に従いまして質問いたします。　件名一、学校五日制の実施に向けてであります。　学校五日制の実施が新年度の二学期から始まることが正式に決まり、平成四年九月の第二土曜日から実施されることになりました。休業日を第二土曜日としたのは、公務員などの四週六休制が第二、第四土曜日を休みにしていること、第四土曜日とすると夏休みなどの長期休業日と重なることなどを考慮したためだと言われています。明治以来六日制を続けてきた学校の仕組みが大きく変わることになるのであり、長い間の懸案がやっと現実のものとなったのであります。この学校五日制の最大のねらいは、児童生徒が学校に縛られない日をふやし、ゆとりと自由を与える機会を多くつくるためであります。　今の子供たちは幼稚園や保育園のころより、やれ、おけいこだ、クラブだ、塾だと、毎日のようにスケジュールに追われ、小学校へ入ればその上に宿題が毎日課せられ、中学、高校では受験勉強がのしかかり、子供たちには遊びの時間や自由に過ごせる時間がほとんどない状態であります。そのため家の外で遊んでいる子供を余り見かけなくなっております。文部省の検討会議では、子供の生活全体を見直し、家庭や地域での生活時間の比重を高める必要性を強調しています。この視点を何より大切にしなければならないと思うのであります。休みとなる日をどのように使うかは、子供本人に自由に、かつ主体的に選択させるのが最良だと思いますが、時と場合、あるいは年齢によっては親や周りの人たちのアドバイスが必要であります。　しかし、可能な限り子供自身で考えさせ、余り周りから口やかましく言わないことが大切であります。読書を今より多くする子供、自分の好きなことに没頭する子供、外で遊び回る子供、金曜日の夜は遅くまで寝ないで、明くる朝なかなか起きられない子供もできるかと思いますが、これもまた新たな活力源になるのではないでしょうか。人とのつき合い方が身につく遊びや、豊かな感性につながる自然体験の機会をふやし、学校では培えない精神的な豊かさを回復させなければなりません。そのためには、親や地域社会の大人たちが五日制の意義を十分理解して協力しなければならないのであります。五日制はまた、何かと教師に寄りかかりがちな学校依存を問い直す契機にもなるのであります。ひいては学校と家庭、地域の役割、学校の活動の中で本来なら親や地域にゆだねるべきものは何かを息長く点検していく必要があると思うのであります。学校五日制の導入が新学習指導要領の全面実施とほぼ同じタイミングとなることも着目しなければなりません。　そこでは知識の量に傾きがちな教育から、もっと論理的思考力や創造力を養い、ゆとりと豊かな心を養うよう求めています。このねらいが学校の内外を通じて生かされるような努力と工夫を重ねなければ、せっかくの学校五日制の導入も意味がありません。この趣旨は同時に高校や大学入試にも反映されなければなりません。五日制は塾通いをふやすという世間の懸念を和らげる意味からも、文部省や教育委員会は入試改革案の検討を急がなければいけないと思うのであります。段階的実施が今後どう展開していくかはまだ不明のままでありますが、文部省はできるだけ早く態度を明確にするとともに、完全実施に向けて教育内容の見直しと年間授業時数の基準の見直しに着手するべきであります。　以上のように、学校五日制の実施は運用次第では大変教育効果が上がると思うのでありますが、現状のままの実施には数多くの問題点があります。そこでその点につきまして次の質問をいたします。　要旨一、学校五日制に伴う小・中学校の対応についてであります。　（一）カリキュラムの編成について。　新学習指導要領は本年四月より全面実施されますが、学校五日制を考慮して作成されておればよいのですが、でないとすればカリキュラムの編成が大変難しいのではないでしょうか。兵庫県のある有名な私立中学校長は、学校五日制に同調する気は全くない、カリキュラム編成が混乱するばかりだ、と言っておられます。この点、どのように編成するよう各小・中学校を指導されるのか、お尋ねいたします。　（二）年間授業時間数はどうなるのか。　小・中学校は学年ごとに年間授業時間数の基準が決められています。平成四年度について考えてみますと、五日制導入により九月より三月までの第二土曜日は十月十日が休日になりますので六日間であります。したがって、一日四時間として二十四時間が削られることになります。この分を他の曜日に振り分けるのでしょうか。もし振り分けるとすると、その曜日は負担が重くなります。また、クラブ活動の時間やゆとりの時間などが削られるおそれがあります。しかも年度の途中で五日制を実施しますので、学校現場では相当混乱が予想されます。この点をどう調整されるのか、お伺いいたします。　（三）時間割の編成をどのようにするのか。　一カ月で一日だけ土曜日が休みとなると、時間割の編成に無理が生じてくるのではないでしょうか。特に中学校は教科担任制であるため、その週や曜日によって教師や生徒の負担が重くなることも考えられます。徳島県のある実験校の報告によりますと、授業内容を変更しないで他の日に授業を補充したら、その結果非常に効率が悪く、教師も生徒も負担が重くなったとの報告がなされています。　（四）学校行事にしわ寄せが行かないか。　時間的に無理が生じてくるとどうしてもしわ寄せは学校行事に行くのではないでしょうか。ゆとりと豊かな心を育てるためには学校行事は教育活動の中で大変大切な活動であります。学校行事を精選するにしても、どこの学校もこれ以上カットすることができないくらい精選し尽くしているはずであります。個性化、多様化が社会より要請される今日において、学校行事の重要性は極めて高いのであります。それゆえ、これ以上の精選は、このような時代の要請にこたえられぬほどの結果が生じるおそれがあるのであります。　要旨二、家庭の負担が大きい障害児や、土曜日に家族が家にいない児童などのための対策をどうするかであります。　留守家庭児童会で預かるという点も考えられますが、果たして今の施設で障害児を受け入れられるかどうか。また、一般児童で留守家庭児童会を希望する児童の増加が考えられますが、この点どう対処するのか、お伺いいたします。　要旨三、ＰＴＡでは「時期尚早」との意見が多く、また、子供たちの受け皿である家庭や地域の人たちの意識改革も大事であると思うがどうかであります。　大阪府ＰＴＡ協議会が学校五日制を考える緊急集会を開催し、府下の市町村のＰＴＡ役員が真剣に討議を重ね、その後アンケート調査等を集約した結果、五日制実施の賛成は九・五％しかなかったとのことであります。このため時期尚早との見解をまとめ、日本ＰＴＡ全国協議会に実施時期をおくらせることなどを文部省に働きかけるよう要望しています。河内長野市の幼・小・中学校園のＰＴＡの会員を対象に先日実施されましたアンケート調査の結果では、九〇％、八千三百人の会員から回答があり、その内訳は、「早期実施」が一〇・一％、「段階的実施」が一九・五％、「条件が整うまで実施を急ぐべきではない」が三四・六％、「現状維持」が三〇・一％、「どちらとも言えない」が五・七％という結果が出ています。和歌山県の教育委員会が最近実施したアンケート調査では、父母の七割が「時期尚早」と答えているとのことであります。このアンケート調査の結果を見て考えますと、単に教育上の問題のみにとどまらず、広く社会の多くの機能と密接に連動する社会問題として認識しなければならないと思うのであります。現在の社会のあり方が学校五日制に対応できる状態になっていないためだと考えるのであります。　要旨四、土曜日に塾が参入してくることも考えられるが、その点どう対応するのかであります。　通塾の過熱化について、文部省は、学習塾側の自制を求めていますが、文部省がのぞめば事態が改善するような安易な問題ではないのであります。土曜日に児童生徒の多くが学校に行かないかわりに塾へ通うようになるのであろうことは今から確実に予想できるのであります。先月視察しました鎌倉市では、塾経営者、学校代表者、教育委員会の三者が一堂に会して、望ましい教育のあり方について十分協議しているとのことであります。河内長野市の教育委員会としてはこの点、どう対応されるのか。　以上の点につきお伺いいたします。回答によりましては自席より再質問いたします。　以上です。 ○副議長（稗田矢八君）　　教育委員会理事。 ◎教育委員会理事（窪田憲二君）　　件名一、学校五日制実施に向けてについてご答弁申し上げます。　学校五日制の意義、ねらいについては、ただいまご指摘いただいたとおりであります。文部省におきましては、学校五日制は教育問題にとどまるものではなく、国民生活全体に大きな影響を及ぼす問題でもあるので、教育水準の維持、子供の学習負担、学校運営、家庭や地域社会の受入体制の整備充実、国民世論の動向など幅広い立場から総合的に研究する必要があるので、平成二年度から九都府県六十八校に調査研究協力校を委嘱し、月一回または月二回の学校五日制の試行、研究を進めるとともに、社会の変化に対応した新しい学校運営等に関する調査研究協力者会議を平成元年八月に設置し、対応されてきたところであります。調査研究協力校の研究成果の分析等も行う中で、調査研究協力者会議は精力的に審議を重ね、審議のまとめを文部省に提出し、二月二十日に公表いたしたところであります。文部省は、審議のまとめの趣旨に沿って、学校において子供の実態などを考慮し、適切な工夫を行うならば月に一回の学校五日制を導入することは、教育水準の維持や子供の学習負担の面では特に問題はなく、これを維持することによって子供の学習面や生活面において望ましい効果が期待できると判断し、幼稚園、小学校、中学校、高等学校並びに盲学校、聾学校及び養護学校において平成四年度の二学期から毎月の第二土曜日を休業日とする学校五日制の実施を決定いたしました。なお、昨日の会派代表のご質問の答弁でも申し上げましたとおり、本市教育委員会といたしましては大阪府教育委員会の具体的な指導、助言を受ける中で、南河内地区他市町村の対応も見守りながら、学校五日制の円滑な実施を図るために、学校五日制推進委員会を設置し、調査、研究、協議を行ってまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。　それでは要旨一、学校五日制の実施に向けて、（一）カリキュラムの編成について、（二）年間授業時数はどうなるのか、（三）時間割の編成をどのようにするのか、（四）学校行事にしわ寄せが行かないかにつきまして、相関連いたしておりますので、一括してご答弁申し上げます。　現在、各学校におきましては、新学習指導要領を踏まえ、平成四年度の教育課程の編成に取り組んでいただいておるところでございますが、その際、九月からの学校五日制の実施を考慮し、対応するよう教育委員会としてもお願いいたしているところでございます。授業時数の運用については、指導内容の改善や指導方法の工夫等を含めた教育水準の維持や、子供の学習負担に配慮して対応していかなければなりません。具体的には、学校行事などの精選や準備時間の見直しをする、始業式短縮授業などでカットされていた時間を授業に充てる、休業日となる土曜日の授業を他の日に組み込む、休業日となる土曜日の授業を学校裁量時間と振り替える等の方法が考えられるわけでございますが、今後設置いたします学校五日制推進委員会においてこれらの点も含めまして研究してまいりたいと考えております。　要旨二、家庭の負担が大きい障害児や、土曜日に家族が家にいない児童などのための対策をどうするのかについて答弁申し上げます。　調査研究協力者会議の審議のまとめの「休業日となる土曜日には、子供は家庭や地域社会において主体的に生活することを基本とするが、それが困難な子供に対しては、学校において当面必要に応じて遊び、スポーツ、文化活動等を行うなど適切な対応をすることも必要である」との提言を踏まえまして、文部省においては、休業日となる土曜日において学校開放を行う幼稚園、小学校、養護教育諸学校に指導員を措置するとのことでありますので、本市といたしましても、今後行われます大阪府教育委員会の指導、助言を受けまして対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解を賜りたいと存じます。　要旨三、ＰＴＡでは「時期尚早」との意見が多く、また、子供たちの受け皿である家庭や地域の人たちの意識改革も大事であると思うが、どうかについて答弁申し上げます。　学校五日制を段階的に導入するに当たっては、家庭や地域社会における子供の生活の充実を図るために、保護者、ＰＴＡ団体、青少年団体を初めとする広く国民の理解と協力に負うところが極めて大きいところでございますので、本市といたしましても学校五日制推進委員会で学校五日制調査研究協力校の研究状況概要等も参考にする中で、保護者や地域住民への啓発活動のあり方についても検討してまいりたいと考えております。　要旨四、土曜日に塾が参入してくることも考えられるが、その点どう対応するのかについてご答弁申し上げます。　学習塾関係者や保護者に対して過度の学習塾通いの弊害の周知を図り、学校五日制の導入が過度の学習塾通いにつながらないよう理解と自粛を求めることは大切であると考えておりますので、今後このことにつきましても具体的にどう対処していくか、委員会としても検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。 ○副議長（稗田矢八君）　　高橋正広君。 ◆１０番（高橋正広君）　　ご回答ありがとうございました。　学校推進委員会をつくり、協議をしたいとのことでありますが、何ぶん期間が九月実施に向けてございません。早急に推進委員会をつくり、十分な協議をしていただきますようお願いいたします。　学校五日制の実施につきましては、先ほども言いましたように時期尚早との意見、これは無理からぬ点がございます。かといって、これは全国一斉でありますので、河内長野市、大阪府だけ実施時期を延ばすということはできないのではないかと思います。そこで、実施に向けて次の五つの点につきまして要望いたします。　第一点は、学校施設の開放を含めた条件整備を整えること、学校外における豊かな体験の機会や場をふやすことが重要であります。したがって、教育委員会や各学校園においては、家庭や地域社会と一層連携を強化し、子供たちの学校外活動の活性化に努めること、第二点は、教員がボランティアとして地域で協力するよう教員の意識改革を図ること、現在社会体育の面で児童生徒を熱心に指導しておられる先生がおられます。この幅を広くしていただき、また、地域におけるボランティアの人材の発掘についても親や地域社会へ積極的に働きかけること、第三点は、産業経済界、労働界等に協力を求めていくこと、第四点は、保護者をはじめ市民の理解が十分得られるよう、講演や啓発活動を行うこと、第五点は、移行期には困難が伴うものであります。短期的な問題としてマイナス面の要素をどう取り除いていくか十分検討していくこと、以上五つの点を要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて十番議員　高橋正広君の質問が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　（午前十一時四十八分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－－　　　　（午前零時五十分　　　再開） ○副議長（稗田矢八君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次、五番議員　藤井真智子君。 ◆５番（藤井真智子君）　　ご指名をいただきましたので、通告順位に従い質問させていただきます。　件名一、環境行政の充実について。　本年ブラジルで開かれる地球サミットの最大の焦点は、地球温暖化防止に向けて世界が一致して取り組めるかどうかにあると言われています。一九八八年の国際会議では、二〇〇五年までにＣＯ2を八八年水準から二〇％削減することが提言され、その後、地球環境問題に関する会議が相次ぎ行われてきましたが、先進国と途上国の対立のため意見が集約できず九二年を迎えました。六月まであと三カ月を切った今でも交渉は進展を見せず、前途に悲観論が深まってきています。我が国は世界の〇・三％という狭い国でありながら、ＧＮＰは一〇％以上を占め、世界のエネルギーと資源の七％を消費し、ＣＯ2の排出量は世界第五位、熱帯雨林の輸入に関しては世界第一であり、日本の責任は重大であると言われています。日本は東南アジアの熱帯林を切ってコンクリート・パネルや家具、紙おむつなどの製造のために使っています。先住民の人たちが世界一の森食い虫日本へ何度もやってきて、早く伐採をやめてほしいと訴えています。世界の熱帯雨林には、森を住居に何十万という先住民が住んでいますが、森を食糧倉庫に、病院、薬局まで、森がその役目を果たしています。さらに熱帯雨林は酸素を供給する地球の肺、近代医療に欠かせない薬品の宝庫、水をストックする巨大なダム、木材、工業原料の大供給源と言われ、人類は熱帯雨林なしでは生きられません。ところが、一年間に日本列島の半分の広さの熱帯雨林が切られ、そこに住む先住民は危機に瀕しています。経済力の大きさとともに公害先進国としての技術力もすぐれている日本が地球環境保全に対する貢献が求められるのは当然であります。このような現状をテレビや新聞などで知った人たちが、生命、生存、生活を脅かす熱帯林保護に立ち上がっています。市民の間にも環境問題を真剣に考え、行動していこうとする波が広がってきています。このような現状を踏まえ、本市の環境問題への取り組み姿勢をお尋ねいたします。　ゴミ減量化の推進が市民に広がっている状況の中、それに伴う人材の確保など、本市の新年度の対応についてお聞かせください。　次に、業務用資源ゴミの分別収集が新年度から実施されますが、資源選別作業所のシルバー人材確保の現状と今後の対応についてお聞かせください。　件名二、介護者サービスの充実について。　要旨一、利用カード方式の導入については、議会においてたびたび訴えてまいりました。家庭での介護には限界があり、必要なときに必要なサービスがすぐに受けられることは介護者にとって大きな負担軽減となります。導入の時期と具体的な取り組みについてお聞かせください。　次に、おむつを必要とする高齢者に補助を。　年金収入で生活する高齢者にとっておむつ代は大きな負担となっています。それは即介護家族への負担になっています。市民が今、現実の問題として悩み、困っていることに対し具体的な補助化への取り組みが必要ではないでしょうか。本市のお考えをお聞かせください。　要旨三、介護者への助成について。　在宅介護というのは、ある意味では経済力がないと支えられません。経済力がなければ家族が手抜きをしながら担っていくしかないわけです。我が国の在宅介護は家族を当てにするだけでなく、家族を犠牲にして成り立っているという要素があります。長い歴史の間、女性の肩に重くのしかかってきた介護の問題などについてはまだまだ認識不足ではないでしょうか。在宅ケアに必要な行政サービスは質的にも量的にもほとんどというほど少なく、また、福祉サービスはすべて申請主義であり、行政窓口に申請がなければサービスの提供がなく、申請がないのはニーズがないと受け取られ、サービスとニーズがうまく結びついていません。今、高齢な介護者などはどんなサービスがあるかさえ知らなかったり、どこに相談すればよいかわからず、申請もできないでいる人が少なくありません。また、何も声を上げない介護者など、ニーズの社会化が進まない状態にあると思います。家庭の中での高齢者の位置、そしていじめ、食事を与えられないなど、特に痴呆性になりますと部屋の中に閉じ込め、家にかぎをかけて、そして仕事に行くという例も少なくありません。しかし、介護の問題は、自分自身が体験しなければなかなか理解できないぐらい深刻な問題です。看病疲れでノイローゼ寸前になり、そこへ経済的苦労が重なればどんな人でも参ってしまいます。介護者の経済的、精神的負担を少しでも軽減するために本市はどのようなお考えなのか、お聞かせください。　件名三、女性政策の推進について。　新年度施政方針の中で、積極的に女性政策の推進を図っていくと言われておりますが、女性行動計画の策定の時期と進捗状況についてお聞かせください。　次に、推進本部設置の時期と新年度の具体的な取り組みについてお聞かせください。　以上で質問を終わります。理事者の皆様の明確なご答弁をお願いいたします。 ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（向井亨君）　　件名一の環境行政の充実について、要旨一からご答弁を申し上げます。　経済の発展と国民のライフ・スタイルの変化に伴い、発生するゴミは質的にも多様化するなど、量的にもますます増加の一途をたどっているのが現状でございます。このため、ゴミの減量化、リサイクル化を図ることが今回のゴミ対策の極めて重要な課題となっておりますが、一方廃棄物の資源化、再利用は、一般的に見ましてまだまだ十分な効果を上げていないことが指摘されております。本市におきましては、減量化、資源化対策として平成元年度より資源集団回収の促進、生ゴミ堆肥化の容器の配布、不用品の交換会、市民への啓発活動の推進のための減量化、資源化手引書の配布、水切袋による減量化、各種イベントでの啓発用映画、ビデオによる減量化対策等あらゆる機会を通じまして減量化対策に取り組んでいるところであります。市民の皆様には三種分別にご協力をいただき、南河内清掃施設組合管内におきましては七市町村の一人一日当たりの排出量の平均値八三六・六グラムを下回りまして、本市では八一一・九グラムとなっているのであります。しかしながら、まだまだふえ続けるゴミ対策については、行政、市民、事業者が一体となった新たな取り組みを考えなければなりません。　そこで、本年四月より、事業系ゴミについては全国で初めて分別収集を実施すべく準備を進めておりまして、事業者の皆様方のご協力をお願いいたしているところであります。また、昨年八月二十九日に生活排水の重点地域の指定を受け、現在生活排水対策推進計画の策定に鋭意努力しているところであります。この生活排水対策の中で、台所における対策、水切袋の普及、廃油回収事業の推進によってもゴミの減量化に相当の効果があるものと考えておりますので、今後、業務用ゴミの分別収集の定着化とあわせまして生活排水対策の促進を図ってまいる所存であります。　ご質問の人材の確保等その対応につきましては、先ほど申しましたこれらの事業促進とあわせまして組織の充実を図ってまいらなければならないと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　続きまして要旨二の、業務用資源ゴミの分別収集が実施されるが、資源選別作業所のシルバー人材確保の現状と今後の対応についてということでございます。　この問題につきましては、市民福祉部との関連もございますが、私の方からお答え申し上げます。　資源選別所のシルバー人材確保につきまして、当シルバー人材センターの報告によりますと、社会構造の急激な変化から現在はこの選別所の選別作業自体が３Ｋあるいは５Ｋといったような事業として位置づけされておるようでございまして、会員から好まれない状況にあると言われております。そのため、市広報紙や新聞等への折込み、さらには老人クラブへの協力依頼等あらゆる手段を用いまして会員の確保に努めております。本年一月末に市内約三千戸を対象にチラシの各戸配布をいたしましたところ、新たに二名の人材の確保ができまして、現在では二十名の専従会員が確保されておるというふうに聞いております。また、今後の対応でございますが、さらに人材の確保に努めていただくことは言うまでもありませんが、市といたしましても平成四年度で高齢である会員の方々が働きやすい資源選別所の作業環境の改善・整備に努めてまいりたく考えておりますので、よろしくご理解賜りたいと思います。 ○副議長（稗田矢八君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾之上四郎君）　　件名二の介護サービスの充実について、要旨一、利用カード方式の導入についてお答え申し上げます。　ご指摘の利用カード方式の導入については、扶養意識の変化や世帯規模の縮小、あるいは女性の社会進出などによりまして家庭での介護能力が低下してきている中で、在宅福祉政策の一層の充実強化が急務となってまいっております。本市におきましては、いわゆる在宅福祉三本柱の一つでございます短期入所事業、これはご承知のとおり在宅の高齢者を介護している家族が病気あるいはその他の理由で一時的に介護できなくなったときに短期間老人ホームに高齢者を入れていただき、お世話する事業ですが、この方策の一つといたしまして平成四年度の早い時期に短期入所利用券方式の導入を図っていきたいと考えておるわけでございます。ちなみに現行では、事前に登録していただきまして、必要なときに利用の申し込みをまず担当課へ提出願い、その後、利用決定通知書を市から送付後利用していただく、こういうふうなシステムになっておるわけでございます。　この利用券方式は、事前登録は現行同様の手続をしていただきますけれども、利用願うときは、事前登録時に市が発行いたしております利用券を施設に提示するだけで一定の基準の範囲内で短期入所できるというシステムでございます。これによりまして利用の都度、市役所への来庁や文書の提示などが簡素化され、より利用しやすくなるわけでございます。現在その基準の整備や実施施設の調整を行っているところでございまして、新年度早々に利用券を作成し、早急に実施していきたいと考えております。　なお、今後、短期入所事業の利用券方式の実施の状況を見定めながら他の事業、いわゆるデイサービス、ホームヘルプサービスの各事業も含めた総合利用券方式の導入についても考えていきたいと考えております。ご理解賜りたいと思います。　次に、要旨二、三は関連いたしておりますので、一括してお答え申し上げたいと思います。　高齢者の多くは、寝たきりになった場合でもできるだけ住みなれた地域で家族や隣人とともに暮らしていくことを望んでおり、老人福祉行政においてもこのような高齢者の在宅生活の支援が重要な課題となってまいっております。しかし、寝たきりや痴呆症などの要介護の高齢者と家族で介護されているご家族の方々にとって日々の介護は、身体的、精神的にも、また経済的にも負担が大きいと考えており、この負担を軽減するという意味においても在宅福祉政策の一層の充実を図る必要があると考えております。　ご質問の要介護者のおむつの費用に対する補助や介護者に対する助成についてでございますが、介護者の経済的負担の軽減策の一つとして考えられますので、低所得者層に対する施策の一つとして、老人保健福祉計画において、介護者等の助成につきましては、金銭のみならず、人的な助成も考え合わせ、介護中心型のヘルパーを派遣し、介護疲れの一部の解消をしていただく、こういうふうな努力もあわせて総合的な在宅福祉施策の中で考えてまいりたい、こういうふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（桐石庚代君）　　件名三、女性政策の推進について、要旨一と二を一括してお答えいたします。　社会や経済の変化に対応して女性に関する総合的な施策を推進すべく幅広く意見を求めようと、昨年八月に河内長野市女性問題懇談会を設置いたしました。男女共同社会の実現という基本テーマをもとにしまして、先月二十七日までに六回にわたり熱心に、かつ具体的に論議をしていただきました。「女性問題の教育・啓発」「女性の社会参加」「福祉・母性保護」「推進のために」という四つの分野における今後の取り組むべき諸問題について、先月二十七日に「女性政策のあり方について」という報告書を提出いただいております。女性行動計画の策定につきましては、八月に実施いたしました女性問題に関する市民アンケート調査の結果を参考に女性問題懇談会委員の皆様の意見をお伺いしながら、並行的に女性行動計画の素案づくりを進めてきたところであります。現在、その素案がほぼ固まっており、さらに懇談会からの報告書を参考に細部を調整の上、この三月中に女性行動計画を策定する予定をいたしております。　次に推進本部の設置でありますが、懇談会の方からも設置のご提案を受けており、平成四年度の早いうちに市長を本部長とする河内長野市女性政策推進本部を設置し、全庁的に施策の推進を図ってまいりたいと考えております。　また、女性問題の解決を図るためには、担当課だけでなく、教育、福祉、労働をはじめさまざまな部課に関連する女性施策の推進が必要であり、職員一人ひとりの女性問題に対する意識が重要であります。そのような認識のもと、平成四年度の具体的取り組みといたしましては、女性問題研究会の開催や、女性職員交流研修の実施等職員研修の充実を図ってまいりたいと考えております。また、全市的な男女平等社会の実現を目指し、女性問題フォーラムの開催や婦人学級の開講等市民の意識変革に努めてまいりたいと考えておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　藤井真智子君。 ◆５番（藤井真智子君）　　ご答弁ありがとうございました。　件名一についてでございますが、ご答弁の中にもありましたように、資源ゴミ選別作業所における作業におきましては、今で言われる３Ｋあるいは５Ｋに言われるに当たると。そういうような作業内容でございますので、環境整備等いろいろと配慮していただいていると思いますが、シルバーの方に対してもそういうようなところで作業していただく方には特別な手当とか、そういうようなものがもし考えられれば、その他いろんな諸条件をもう少し改善していただけないかなと、これは要望にしておきますけれども、また考えていただきたいと思います。　これからはグローバルな視野で環境問題を市民の皆さんとともに考えながら行動していく人材をふやしていただきまして、本市としましてのリサイクルシステムを軌道に乗せていただけますように、これも強く要望いたしておきます。　件名二についてでございますが、今回の法改正によりまして本市がみずから計画し、実施できるようになったということは、行政が市民とともに知恵を絞り、汗をかいた分だけ報われる時代がやってきたと言えるのではないでしょうか。今回のショートステイ・カード方式を、今ご答弁でありましたが、採用されたことは、介護者にとっては温かい、配慮ある行政サービスであると評価いたします。今後もより一層積極的に取り組まれることを強く要望いたします。　件名三の、本市の女性行動計画の策定には、懇談会からのご提言をいただき、今ご答弁にありましたように時期を見ることができ、関係各位のご努力を高く評価いたします。一九九五年、また二〇〇〇年に開催されます世界女性会議の目標となっています平等、開発、平和などに向かって国、府、他市との連携を密にしながら、推進本部長を中心に着実に取り組んでいただくことを強く要望いたしまして私の質問を終わります。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて五番議員　藤井真智子君の質問が終わりました。　次、十二番議員　南　定信君。 ◆１２番（南定信君）　　ご指名をいただきましたので、通告順位に基づきまして質問をいたします。　まず質問に入ります前に、二点につきまして評価と感謝を申し上げておきたいと思います。昨年九月の定例議会の代表質問で私の取り上げました二件についてであります。　まず一点は、昨年七月五日の大雨によりまして発生いたしました日野地区での山崩れによる寺ケ池水路並びに丹保水路に大きな被害が出たわけであります。この被害の状況からいたしまして水路の復旧は非常に困難が予想されたわけでありますが、この復旧に対し関係部課の敏速な対応と的確な処置によりまして予想以上の早期に通水を確保していただいたわけであります。おかげで寺ケ池も早い時期に満水にできますし、各農家の方たちも大変喜んでおられ、感謝をされているところであります。ご苦労いただきました理事者をはじめ関係部課に対し心より感謝を申し上げ、大きく評価するものであります。　あと一点は、同じく九月の質問で取り上げました学校給食の件であります。給食費が学校給食が実施されて以来値上げされていないわけでありますが、毎年物価の値上がり等で給食費の値上げが予想されたわけでありますが、一時的な物価の上昇に対応するために新年度予算におきまして新たに学校給食会助成金として予算措置を講じていただきました。このことによって、一部物価の高騰がありましても、栄養的にもバランスのとれた給食を子供たちに提供していただけるものと喜んでおるものでございます。これにつきましても理事者をはじめ関係部課の前向きな取り組みに対しまして高く評価をするものでございます。ありがとうございました。　それでは質問に入ります。　まず件名一、最重要課題である第二焼却場の建設について問うものであります。　要旨一の（仮称）クリーンセンターの進捗状況についてお伺いするわけでありますが、昨年既に環境影響評価現地調査が終了いたしまして、現況の予測もされたところでありますが、その後の事業の推進については余り進展していないように見受けるわけであります。本年度市長の施政方針の中で、本事業の遂行に当たっては全職員が一丸となって取り組むと、このように力強い決意を示されたのでありますが、私どもも大変心強く感じているところであります。ご承知のとおり当市にとりましても（仮称）クリーンセンターの建設は最優先事業の一つであり、今後のゴミの排出量を考えたとき、一日でも早い着工が市としての責務であり、多くの市民もまた大きく期待をされているところであります。このことは当然南河内清掃施設組合が中心となって推進される事業でありますが、当市に建設される以上、むしろ当市が率先して取り組む必要があると思うのであります。今後、準備書案等の作成をはじめ多くの調査も必要であろうと思われますが、現在までの進捗状況をお伺いいたすものであります。　次に要旨二の、当初目標年度におくれはないかでありますが、私の見るところでは相当おくれてきているように思うのであります。この点どうなのか。また、おくれているとするならば、どのような作業でおくれているのか、お伺いをいたすものであります。　次、要旨三の供用開始年度についてでありますが、このような大きな事業になってまいりますと、相手のあることでございますから正確な供用開始時期は難しいにいたしましても、目標年次を定め、それに向けて全力投球をしなければならないと思うのであります。以上の点から目標年次について伺うものであります。　次、件名二、ホームヘルパーの充実強化についてお伺いいたすものであります。　要旨一、昭和六十三年度の大阪府の資料では、当市のホームヘルパー派遣時間数が府下の衛星都市四十三市町村の中で千早赤阪村に次いで低い水準となっております。この分析をどのようにしておられるのか、このことをお伺いするものであります。　資料としましては六十三年と、少し古いものでありますが、参考のため、近隣市町村のヘルパー派遣時間数を申し上げますと、要介護老人一人当たりの年間派遣時間数は、富田林市が一六・一時間、松原市が二六・五時間、八尾市が一二・八時間、柏原市が一〇・五時間、大阪狭山市が一五・五時間、羽曳野市が一七時間、藤井寺市が八・三時間、三原町が二〇時間、河内長野市の五・四時間は千早赤阪村の五・一時間に次いで非常に低い時間数となっております。ちなみに府下の平均時間が一七・三時間でありますから、これから見ましても当市のヘルパー派遣の低調さがうかがえるわけでございます。　そこで、この数字は他市町村と同一の算出方法を使って出された数字なのか、それとも算出方法が異なって出された数字なのか、算出方法が同一だとするならば、ヘルパーの不足が原因しているのか、あるいは派遣要請が少ないのか、この辺の分析結果を問うものであります。　同時に、平成五年度より実施されます老人保健福祉計画策定、いわゆるゴールドプランに沿った対応が必要になってくるわけでありますが、新年度においてはその体制づくりが重要な取り組みの一つとなっております。そこで今後の長期的な計画なり取り組みをお伺いいたすものであります。　次、件名三、墓地にトイレの設置であります。　要旨一、各墓地に簡易トイレを設置願いたいと思うのであります。　実は先日、八十二歳になられるお年寄りの方から私に訴えをいただいたのであります。この方の訴えでは、嫁がれた娘さんがお墓参りに帰ってこられ、そのお母さんと一緒に加賀田地区の墓地にお参りされたそうであります。ところが、途中トイレが必要となり、近くの民家にトイレの借用をお願いしたそうでありますが、すべての家で断られ、借用できず、苦しさをこらえ、五〇〇メートルほど先にあった商店まで必死に走り、何とか借用することができたそうであります。男性であれば何とかその辺でとなるわけでありますが、女性の方ではそうはいかず、そのときの娘のつらかった気持、またほかにもこのようなつらい思いをされた人たちがおられることを思うと、ぜひ簡易トイレでも設置していただけないだろうか、このお年寄りの願いをかなえてもらえないでしょうか、このような訴えであります。確かにこのようなつらい思いを経験された方も他に多くおられるものと思いますが、このような話をいたしますと、非常に小さいことを言っとるなというふうに思われるかもわかりません。確かに大きな事業も大切であります。しかし、市長のおっしゃる「我がふるさとと呼べるまちづくり」これを目指すならば、まずこのようなところから環境整備を進めなければならないと思うのであります。本格的なトイレとなりますと場所等の問題もあり、困難な面もあると思いますが、簡易トイレであれば設置も可能であると思うのであります。ほかにも墓地の管理団体との問題もありますが、ぜひ実現に向けて前向きな取り組みを強く望むものであります。当局の考えをお伺いいたします。　以上であります。 ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部理事。 ◎環境経済部理事（堂脇孝男君）　　件名一、最重要課題である第二焼却場について、要旨一、二、三、それぞれ相関連いたしますので、一括してお答えいたします。　きのうの代表質問にもお答えいたしましたが、まず進捗状況でございますが、現在調査のデータをもって準備書（案）の作成に入っております。この準備書（案）につきましても、地盤高、土質等、種々調整をしなければならない項目がございまして、現在南河内清掃施設組合の方でその作業を行っております。この準備書（案）ができますと、地域住民の方々に参加していただき、検討をお願いする予定をいたしております。また、地域住民の方々から要望、提言などを受けまして十分に対応してまいりたいと考えております。　次に、当初目標年次におくれはないかという質問でございますが、確かにご指摘のとおりおくれております。これは先ほども申し上げましたとおり、準備書（案）の作業でおくれております。まだ組合の方で準備書（案）が提出されておりません。したがっておくれているというような状況でございます。　その次の供用開始年度でございますが、市民にとって欠くことのできない最重要課題でございますので、一日も早く完成することは言うまでもございません。組合並びに当市といたしましても、地域住民の方々とも十分調整を図りながら推進してまいります。その供用開始目標年次は平成九年度を目標に努力してまいりたいと、このように考えておりますので、ご協力とご理解を賜りたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾之上四郎君）　　件名二、ホームヘルパーの充実強化について問う、要旨一、昭和六十三年度大阪府の資料では当市のヘルパー派遣時間数が府下衛星都市四十三市町村中四十二番となっており、千早赤阪村に次いで低い水準にあるが、この結果をどのように分析しているのかとのご質問についてお答え申し上げます。　既にご承知のとおり、本市のホームヘルパーサービス事業は、河内長野市家庭奉仕員派遣事業実施要綱及び河内長野市医療ヘルパー派遣事業実施要綱に基づきまして家庭奉仕員六名及び医療ヘルパー三名により運営いたしておるところでございます。ご質問の本市のヘルパー派遣時間数が低いとのご指摘でございますが、まず資料の年度は昭和六十三年度の古い資料であり、現在の状況とは少し変更があることをここでご理解いただきましてご説明を申し上げます。　第一番目といたしましては、要介護老人数を家庭介護力の実態を無視した係数で算出した結果から発生しているものでございます。　次に、本市において高齢化指数の高い地域が旧市街地や旧村であり、核家族化が他の地域より比較的遅い地域であることから家族による介護能力が高うございます。　三番目といたしましては、現在の本市のホームヘルパー派遣要綱は家事型中心に、しかも家族が介護を行うことが困難な状況にある場合に派遣するものといたしておりますので、派遣要望に十分こたえられない供給体制となっております。　さらに四番目といたしましては、他市と比較して他のデイサービス、ショートステイ等の事業が充足されていることから、これらの利用により要望が少なくなっているいわゆる代替サービスが充足している現状であること等が主な原因であると分析をいたしております。　次に要旨二の、今後の長期的な計画を伺いたい、このようなご質問でございますが、今後の長期的な計画といたしましては、当然のことながら、平成四年度における老人保健福祉計画の素案策定の中で将来的なホームヘルプサービス事業の需要予測、これに対応し得る供給体制、また、人材確保のためのヘルパー等の処遇のあり方等を慎重に検討いたしてまいりたいと考えておりますが、平成四年度において老人保健福祉計画いわゆるゴールドプランの基本に影響を及ぼさない範疇におきまして、今潜在するヘルパー派遣のニーズにおこたえするために、前のご質問でもお答えいたしましたように派遣要綱を従来の家事中心型のヘルプサービスから介護中心型のヘルプサービス、さらには要介護者及び家族などがサービスを必要とする場合に派遣することに大幅に改正をし、運営をいたしたいと考えております。　また、従来の家事型ヘルプサービスにつきましても、さらに充足を図るため、地域における時給ヘルパーを養成・確保いたしますとともに、施設での対応につきましては、供給ステーションを利用される要介護老人に対するサービスの一体的、有機的な提供を図るためにも、在宅サービス供給ステーションの事業を委託しております寿里苑に施設ヘルパーを確保いたしたいと考えております。　さらに、これらこの事業に従事されるヘルパーの処遇につきましても、国の補助額の引き上げに伴いまして、月額報酬を現状より引き上げるため、新年度予算でご審議いただくことになっておりますので、ご理解賜りたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（向井亨君）　　件名三の、墓地にトイレの設置を、各墓地に簡易トイレを設置できないかというご質問であります。　墓地は、申すまでもなく死者の埋葬場所であるとともに、先祖の霊を祭りしのぶ聖なる場所とされておりまして、墓地内にトイレを設置されなかった理由の一つとして考えられるのであります。また、現在市内にある墓所数は、宗教法人墓地、地区共同墓地、個人墓地を含めまして百三カ所があり、それぞれの墓地の所在する位置を見ますと、地形的に高いところにあるのが非常に多くございまして、墓地への進入が大変狭隘であり、ご指摘の簡易トイレの設置につきまして、それの維持管理面においても多く問題があろうかと思われます。ところで、これらの墓地、特に地区共有墓地にはおのおの管理委員会等の地元組織がございまして、ご質問にある簡易トイレの設置等につきましては、その設置者の明確化と、ただいま申しました維持管理等々の諸要件、諸問題が整理される中で進めていくべきものであろうかと思われますので、よろしくお願い申し上げます。 ○副議長（稗田矢八君）　　南　定信君。 ◆１２番（南定信君）　　ただいまご答弁をいただいたわけでございます。　まず件名一についてであります。　当初、目標年次からおくれているということでありますが、現状から考えましても、ゴミの資源化あるいは分別収集というものにつきましては今後やはり限度があると思うわけであります。そういう面から考えましても、供用開始がおくれますと、それだけそれらの対応が困難になってくるわけでありますから、早期の実現が強く望まれているところであろうと思います。同時にまた、今後の作業におきましてやはり地元との話し合いが大きな山になってくると思います。これは当然南河内清掃施設組合の中で解決をしていかれる問題でありますが、市といたしましてもやはり周辺の環境整備という面では柔軟な対応をしていく必要があるのではないか、このように考えるわけでありますから、ひとつこういったものを基本に今後の作業を進めていただき、一日も早い供用開始をお願いいたしておきたいと思います。　件名二でありますが、今後のいろいろな計画等をお聞かせいただきまして、派遣要綱を大幅に改正していただけるということでありますし、新たに地域における自給ヘルパーを養成・確保するというご答弁をいただきまして、私どもも大きく期待をいたしておるところでございます。引き続き積極的な取り組みをお願いいたしておきたいと思います。　なお、一つだけ要望、お願いいたしておきたいわけなんですが、現在市内にいらっしゃる寝たきり老人の方々の正確な数が把握されていないのであります。私は、やはりこれからのこういった福祉対策をしていく上において基本になってくるこういった人たちの人数を把握できていないということは、今後の対策においても非常に支障を来すのではないかと、このように考えますので、ひとつ早急に把握をしていただきたい、このことを強く要望いたしておきます。　次、件名三でございますが、答弁いただきましたが、最初からできない理由を並べていただきまして、私聞いておっても非常に残念でございます。墓の中に便所をつくれないと。これは、墓の中につくれなかったら、若干離れた場所でつくれる場所がないのか、あるいは管理にしましても、その管理されておる団体と話し合われれば、管理されておる団体で管理しようとおっしゃるかもわからん。こういう調査もしないで、最初からだめだだめだの理由を並べていただきまして、私は残念であります。ひとつ今後、そういった面で前向きな取り組みを強く要望いたしまして、私の質問を終わります。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて十二番議員　南　定信君の質問が終わりました。　次、十三番議員　西ノ内寿一君。 ◆１３番（西ノ内寿一君）　　西ノ内であります。指名をいただきましたので、通告に従いまして質問をいたします。　件名一は、勤労者に対する施策の充実についてでございます。　要旨一、女性の社会進出によります社会環境整備、労働環境づくり、勤労者視点の施策についてでございます。保育所、ヘルパー制度、勤務時間帯、五時以降、土日対策等でございます。　勤労者対策は、レクリエーション施設あるいは余暇対策、労働団体への施設の提供、あるいはワープロ教室、接客技術などの講座の開設等々、一定の評価をするものではございますが、勤労者と表現した場合、しばしば広義に働く人全体と解釈することもありまして、施策としてのピントが合わず、他の施策と比べ、予算的に見ましても非常に不満足であります。行政において府と市の分担も含め、また勤労者懇談会の提言もございますので、施策立案を急いでいただきたいと思います。さらに担当部門の強化もあわせてお願いしたい。　要旨一は、女性の働く機会の増大によってさまざまな問題、特に育児については男性との分業が現在の社会体制から見ましてまだまだ不十分でございます。労働環境も男性主体でありまして、育児しながらの就労は容易ではありません。子供の成長に従いまして家庭環境にマッチした就労環境を整備すること、勤労者の視点において施策を立てられないかということでございます。共働きの夫婦にとりまして、あるいは母子家庭、父子家庭の親にとりまして、幼児、児童は、勤務時間中はもとより、帰宅するまで保育してもらえる施設はないものかと痛切に望んでいると考えております。週休二日制が普及すればするほどサービス業を中心といたしまして休日就業者も夜間勤務も増加すると考えられます。今までの子供視点の施策では十分対応できないのではないか。例えば施策の一つとして企業内保育所の設置、各企業合同で設けるとか、国内にも導入の企業もるる紹介されております。私も例えばカナダのトロント市の役所の屋上におきまして職員のための保育所を設置しているのを見たことがございます。外国にもたくさん例がございます。あるいはまた通勤者に便利なように、駅近くに帰るまで保育してもらえる施設を設ける、保育経験者等ＯＢの人たちによるヘルパー派遣制度を設ける、企業もフレックス制度の導入や勤務時間帯の自由な選択など、働きやすい環境づくりに努力してもらう、既存の保育園とは別の発想でやれないかということでございます。まだ首の据わらない零歳児、就業時間以降の過度の保育は非常に負担でございます。そういう点で別の発想でやれないかということでございます。特に五時以降、休日対策としてということでございます。五時以降といいますのは、通常の就業時間以降の意味でございます。今までの施策は子供サイドからの視点にウエイトがかかっていたのではないか。勤労者、親の立場から考えたらどうなるかということであります。言われております学校五日制の問題も教育問題とあわせて同時に勤労者問題ではないか。勤労者の家庭を見詰める機会を考えるということではないかと考えております。　要旨二は、勤労者〔就労者、高齢者（定年後）〕の意識調査の実施、労働者の実態調査はどうなっているかでございます。　市内在住あるいは在勤の現役の意見を聞くということでございます。定年後の市民生活、地域との関係、核家族、親子関係、教育問題、世代の感覚、勤労意識等について今後の施策立案のために実施してはどうかということでございます。　また、市内勤労者の実態について調査をしていると思いますが、現在まで何を実施したかを聞くものでございます。　件名二は、大矢船西町のマンション建設問題についてでございます。　要旨一、集合住宅建設に関する市の考え方について、都市計画、区域の明確化、地域環境変化への対応についてでございます。　この件につきましては、昨日の我が会派の代表質問も含めまして既に代表、個人、二、三の質問がされておりますので、私は次の観点から答弁をしていただきたいと思います。　まず市域全体について、今後の集合住宅建設について、法的に建てられるところだから建てられるということだけではなく、地域環境、人口計画等から見てまちづくりの基本計画を立てて、積極的な誘導はできないかということであります。　また、今まで建設許可してきたところ、建設に際して住民運動のあったところ等から建設に際して普遍的なこと、地域の特殊な問題等について、指導、経験されていると思います。特に住民運動のあったところの問題をどのように理解されているか。地域環境変化への対応はどうあるべきか。それは周りに住宅が建てられてから後に建設するというところから発生する問題が多いのではないかということであります。大矢船は二十年間建てられてない間に周りの環境が変わったということであります。たとえ中高層予定地であってもということでございます。　要旨二は、特に工事着手までの住民対応（不安解消、安全対策）についてでございます。　工事着手までの住民対応のまずさ、内容がよくわからないところから来る不安も大きい。このような形の公社工事としては、市内で初めてと思います。安全対策につきましても、市の道路対策も含めまして、今後のためにもモデル工事と言われるよう十分指導していただきたいと思います。また、住民の話し合いについても、今までは自治会役員との話し合いと聞いております。先ほどの個人質問のアンサーにもございましたけれども、今後は自治会内に特別対策委員会が設置されるとのことなので、沿道住民の方々との十分な話し合いを含め、地域住民の方々の合意が得られるよう、根気よく、丁寧に対応されるよう指導されたいということでございます。重ねてお願いをしておきます。　バブルの影響で我が家を持つことは非常に難しくなっております。これから結婚する子供や孫たちに安い住宅を提供することはぜひとも必要なことでございます。そのようになるようにもまた努力をしてもらいたいということでございます。　要旨三は、バス体系、いわゆる長野方式と駅前整備についてでございます。　これも市域全体についての今後を含めての考え方、対応をお聞きしたい。本会議でも提案のありました文化会館、庁舎への巡回バスだけでなく、団地間の巡回バスについても過去幾度となく提案されております。路線別の採算性、開発団地と最寄りの駅とのピストン運転が基本になっております。ただし、ピストン運転といいましても、それほど頻繁でもなく、途中、中抜きでもございませんが、開発者の交通機関への協力によりまして各駅への乗客の分散と駅前の便利さ、整備が対になっていると理解しているがどうか。その上に立って大矢船マンション対策についてお聞きをいたします。　件名三は、赤峰市民広場への横断橋（広場橋）の設置についてでございます。　要旨一、広場の対面を福祉ゾーン（老人福祉施設、病院、身障者・授産施設、デイサービスセンター等がございます）としての位置づけを周辺整備のビジョンとしてということでございます。　この地区は大型の土地取得もございまして、この地域は福祉ゾーンとも称することのできる地域になってきております。この地域は市街化区域でございます。病院もあり、一定の制約があるといいましても、周辺を自由に開発され、環境が変わることは望ましくないと考えておりますがどうかということでございます。市は積極的に福祉地域としての位置づけを図り、周辺整備をすべきと考えるがどうかということでございます。福祉施策は中央的施設と各地域施設の整合が必要であります。ビジョンはありますか。　要旨二は、安全で楽しめる広場と調和した橋の建設でございます。　付近できのうの朝も私が役所に来る前に乗用車同士の衝突事故がございました。時速四〇キロの道路でございます。スピードを出し過ぎの車が少なくありません。神社前バス停で下車した場合、道路横断に相当注意を払わなくてはなりません。広場サイドには歩道もありません。バス利用者だけでなく、広場利用者、福祉関係者、ハンディキャップを持った人々にとっていつも危険な思いをいたしております。第二駐車場からの広場への利用者も同様であります。身障者、お年寄り、子供たちも安心して楽しみながら渡って市民広場を利用できる広場橋として過去何度も提案しているところでございます。広場は思いきりとびはね、声を出して大勢が楽しむところでもございます。福祉ゾーンと広場は混在しないことが望ましいと考えておりますが、両者を結ぶ希望の橋としても安全対策としてもぜひ設置していただきたい。　以上で終わります。 ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（向井亨君）　　まず件名一の、勤労者に対する施策の充実について、要旨一、女性の社会進出による社会環境整備、労働環境づくり、勤労者視点の施策についてお答えいたします。　近年、労働環境の変化並びに労働時間の短縮や週休二日制への移行が進行していく中で、勤労者を取り巻く環境や働く人々の意識も変わってきております。ご質問の女性を取り巻く環境につきましても、経済社会の発展に伴いまして平均寿命の延長、出生率の低下などの状況が続いている昨今、女性のライフサイクルも大きな変化をしようとしております。また、現在の人手不足状況の中で女子労働力の定着・確保を図る動きが広がっております。女性の就労につきましてはいまださまざまな社会的障害が存在しておりますが、その最も大きな要因が育児と老親介護の問題と考えられます。その対応策として、今後労働時間の短縮、育児休業制度の普及、保育施設の充実などが求められ、企業に対しては育児休業制度や介護休業制度の導入を求める声も高まってきていると府労働白書にうたわれております。ご指摘の保育所、ヘルパー制度、勤務時間帯、五時以降、土日対策等につきましては、夫婦ともに働いている労働者が就労している間の育児、保育、介護に関して、勤労者の視点からの今後の対応策の質問と考えられますが、大阪府の女子労働者福祉対策としましても、均等法及び育児休業に関する啓発事業、パートタイム労働者に対するセミナーの開催、相談、冊子の作成などによる教育及び啓発事業となっております。本市におきましても平成二年二月に勤労者対策懇談会からいただきましたご提言に基づきまして大阪府と連携を図り、諸施策を講じているところであります。女性の社会進出によります社会環境整備等につきましては、今後も大阪府との連携を密にしながら、府の助成制度の情報提供に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。　続きまして要旨二の、勤労者〔就労者、高齢者〕の意識調査の実施についてであります。　労働事情調査の状況につきましては、平成三年八月に市内の民営事業所における労働者の基礎的労働条件や福利厚生などの労働事情の実態、また女性労働者、パートタイマー労働者の実態等について調査を実施いたしました。調査内容につきましては現在集計をして編集中でございますが、主な調査項目といたしまして、一つは労働時間・休日休暇制度、二つは女性労働者について、三つ目に福利厚生ほか六項目でございます。この調査結果に基づきまして本市の労働福祉行政の参考とするとともに、事業所、労働団体、労働者等に対する情報提供に寄与していきたいと考えております。　また、勤労者の意識調査につきまして、従来、勤労者は一般的に企業への帰属意識が強く、仕事一筋の社会人間が多いとされてきましたが、近年、自分自身の生活や家族、家庭のことを重視するタイプがふえてまいりまして、仕事に生きがいを求めるよりも、余暇や家庭生活に心の潤いを求める傾向が高まっているなど、意識の変化が見え始めております。調査を実施するに当たりまして、調査方法など今後検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解くださるようお願い申し上げます。 ○副議長（稗田矢八君）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷勝君）　　件名二の、大矢船西町のマンション問題についてお答えいたします。　要旨一、集合住宅建設に関する市の考え方について、都市計画、区域の明確化、地域環境変化の対応、要旨二、特に工事着手までの住民対応についてでありますが、大矢船西町のマンション建設問題及び要旨二の住民対応等につきましては、昨日の会派代表及び本日の個人質問においてお答えしているところでありますので、要旨一についてお答えいたします。　本市における集合住宅建設に関する市の考え方でございますが、まず都市計画法に基づきます用途指定から申し上げますと、地域地区の用途指定につきましては、河川、鉄道等により区分される場合以外は急激な用途の格差を極力避けるよう指定されており、用途そのものに対しては一定の配慮はできています。このたびの大矢船西町マンション建設予定地につきましては、第二種住居専用地域であり、中高層住宅に係る良好な住居の環境を保護すべき地域として都市計画法第九条で定義されている地域であります。また、地域によってはそれぞれ異なる建築形態と敷地規模、土地形状において区域区分を明確化し、それらの権利の制約をすることは非常に困難であります。　そこで、本市においては、地域環境変化の対応といたしましては、先ほど述べました都市計画法、建築基準法等の上位法だけに頼らず、本市の開発建築の行政指針である河内長野市開発事業指導要綱、中高層建築物等に関する指導要綱、ワンルーム形式集合建築物に関する指導要綱など、また関係機関との調整を行い、これらに合致したものについて認めているところであります。しかし、最近特にマンション建設について住民の反対の声が強く、その主な原因として、日照の確保、交通問題（駐車場の確保等）、プライバシーの侵害、電波障害、工事騒音等があげられています。このため開発者に対し周辺住民との調整を行うよう行政指導を行うとともに、地元の意向を聞き、また状況説明を行い、必要な調整を図っています。しかしながら、市が実施主体でない以上、土地利用の制限は法的にも制約があり、必ずしもうまくいっていない状況にもありますが、基本的には開発者と周辺住民の方々との話し合いを進め、問題解決ができるよう調整を図ってまいりたいと存じます。　それから安い住宅の提供ということでございますが、大阪府住宅供給公社は公的団体としてそのような使命をもって設置されておりますので、そのような対応をされております。今回の分譲価格等につきましてはまだ未確定であって、聞いておりません。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　建設部長。 ◎建設部長（中谷勝義君）　　件名二の要旨三、バス体系、いわゆる河内長野方式と駅前整備につきましてお答えいたします。　本市のバス運行につきましては、大規模住宅開発のために生じる新しい輸送需要に対応するため、あらかじめ開発業者と交通事業者とに対し、運輸行政上指導的立場をとり、必要経費をそれぞれ負担させ、市としても都市計画上の関連事業を遂行し、それぞれが相協力して主要駅への輸送を確保するいわゆる河内長野方式をとっております。大矢船西町のマンション建設予定場所につきましては、通称イトーピア長野団地、計画戸数千七百戸として開発許可を受け、完了した区域でございます。このたび四百四十八戸の建設が予定されておりますが、現輸送体制におきましては、朝夕のラッシュ時に混雑が予想されるわけでございますので、増発等の対策を南海電鉄に対し強く要請してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。　次に件名三、赤峰市民広場への横断橋の設置についての要旨二、安全で楽しめる広場と調和した橋の建設につきましてお答えいたします。　赤峰市民広場への横断橋の設置につきましては、測量、調査を実施しており、市道貴望ケ丘小山田線の歩道設置計画と整合した、架設に適切な位置を見出すことが必要と考えております。また、赤峰市民広場周辺には多くの福祉施設もあり、身障者や高齢者が健常者と触れ合う場となるよう、歩道橋には緩やかなスロープが必要であり、そのためには取付用地の確保をしなければなりませんが、付近には学校給食センターや駐車場があり、その用地が確保できるかなどについて関係諸機関と協議しながら、総合的な見地から検討してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾之上四郎君）　　件名三の要旨一、広場の対面の福祉ゾーンとしての位置と周辺整備のビジョン（施策）についお答えいたします。　ご質問の広場の対面の福祉ゾーンとしての位置づけにつきましては、現在この地域にはご存じのとおり特別養護老人ホーム「寿里苑」、老寿サナトリウム、身体障害者通所授産施設「聖徳園」、さらには本市が設置いたしております障害者センター「あかみね」など、デイサービスセンターや介護支援センター等がございまして、一見して見れば福祉ゾーン的環境になっておりますが、この状況は、当初より福祉ゾーンとして位置づけ、その中で建設されてきたものではなく、社会的条件や施設の特性や機能が似通っていること等から場所の設定が多少スムーズにいった結果であると考えております。まずご理解を賜りたいと思います。　次に、今後の周辺整備のビジョンでございますが、この問題につきましては現在市の大きな施策の一つの柱として老人保健福祉計画の策定に向かって平成四年度より取り組んでいくことについてはさきの会派のご質問でもお答えいたしましたとおりでございますが、この計画を策定いたしますと、老人福祉に必要な施設や事業が明確にされ、あわせて障害に対する対策も、一部的ではございますが方向性が明確になるものと考えております。その結果をもってさらに市民全般にわたる福祉施策での必要な施策や配置計画等について長期的な展望を踏まえ、次期において本市の福祉基本計画の策定に取り組んでまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。 ○副議長（稗田矢八君）　　西ノ内寿一君。 ◆１３番（西ノ内寿一君）　　時間がありませんので、急いで一、二件申し上げます。要望しておきます。　まず大矢船の問題でございますけれども、市側は十分今までの問題のあった各団地について、特に上田町とか貴望ケ丘団地について経験をしておりますので、そういう点で十分業者指導をしていただきたい。重ねてお願いをしておきます。　それから福祉ゾーンの件でございます。たまたま福祉ゾーンになったということでありますけれども、実際大型の土地取得もあっての上でございまして、やはり先にビジョンがなければだめだと。あなた任せではだめだということですから、落ちついて基本計画を立ててからどうこうじゃなくてやらないと、ここは市街化地区ですから、ぜひともそういう点で早く手当てをしていただきたい。対策をしていただきたい。基本計画ができてから云々ではなくて、そういう形でしていただきたい。　橋についても特にお願いをしておきます。何度も申し上げておりますので。　それから勤労者対策ですけれども、これはよく言われますように、視点を変えてやらないと、特にあえて申し上げますけれども、今までは子供の立場、教育、保育の立場から随分苦労されております。非常に評価をしております。しかしながら、そういう観点だけでは、もう五日制も対応できません。ですから、勤労者の立場で視点を変えて、もう一回きちっと予算もとってやってくださいということですから、重ねて要望しておきます。　終わります。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて十三番議員　西ノ内寿一君の質問が終わりました。　次、十四番議員　池田達秋君。 ◆１４番（池田達秋君）　　ご指名いただきましたので、通告順序に従いまして質問をさせていただきます。　まず件名一の大矢船地区のマンションの問題でありますけれども、今も西ノ内議員の質問の中で具体的にされてきております。よって、細かい問題につきましては、今回予算委員にも入っておりますので、その中で明らかにするということで、この問題については割愛をしたいというふうに思います。　それから二番目の件名二、西之山、昭栄、寿町に集会所の建設を！について質問します。　昨年九月市議会におきまして寿町の諸問題の一つとして、地域の集会所の建設の必要性につきまして取り上げてきたところであります。当局からいただいた答弁を紹介しますと、地域でコミュニティー活動を展開する上で必要不可欠な施設として明確に位置づけられました。まさにそのとおりであると、このように私も感銘もいたしたわけであります。また、集会所のない地域自治会や町会へは公民館や市民会館の利用を促し、さらに集会所建設の計画のある自治会や町会に対しては、河内長野市集会所整備事業補助金交付要綱に基づき補助金を出して、その取り組みに援助していく、こういう形をとられるということであります。そこで、当局の示した地域コミュニティーの確立、また推進するという一定の考え方をもとに、この三つの地区に当てはめて検討をいたしますと、三地区とも集会所建設に要するまず敷地の確保というものから始めなければなりません。集会所整備事業補助金交付要綱も、この三地区には何ら関係のない制度になっているのであります。さらに、公民館の使用でありますが、長野中学校区には公民館がございません。市民会館の利用の方でありますが、地元昭栄町は、地元でありますので非常に利用がしやすく、西之山、寿町は距離もあり、利用しにくいのが現状であります。三地区における住宅戸数あるいは人口を調べますと、西之山が五百一戸、千六百五十二人、昭栄町が百七十九戸、六百三十六人、寿町が二百二十四戸、八百十二人、このような数字になっているわけであります。また、大阪外環状線道路に面するこの三つの地区は交通の利便性から住宅や小売店舗など日増しに数多く建ち並んできております。西之山地区を見ますと、この市庁舎がありますし、南側には長野警察署、昭栄町地区には市民会館や職案あるいは法務局、寿町では南側に工業団地と、それぞれ重要な公共施設、重要施設が地元に存在するわけです。そういった施設を抱えながら、地域地元には集会所を設置するような場所の一つもないのが現状でございます。当局におかれましては、このような実態を率直に見詰められて、あるいはまた調査をしていただきまして、それぞれ地域に応じた具体的な対策を講じなければならない、地元の要望にこたえなければならない、このように思うのでありますけれども、考え方を示していただきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（稗田矢八君）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（桐石庚代君）　　件名二、西之山、昭栄、寿町に集会所の建設を、要旨一、集会所の必要についてどのように考えているのかということについてお答えいたしたいと思います。　なお、要旨一、二につきましては一括してお答えいたしたいと思います。　自治会、町会単位に設置されております地域集会所は、地域住民が自主活動を行うため、身近に手軽に利用できる地域活動の拠点といたしまして地域の実情に応じて自主的に設置されているのが現状であります。この建設や運営に必要な経費につきましては自己負担の経費の軽減を図るべく集会所整備事業補助金の交付をいたしておるところであります。今後も集会所整備事業補助金の充実を図ってまいりたいというように考えております。　現在当市には三百三十九の自治会、町会があり、集会所の設置棟数は、老人常設集会所を含めますと百四十四カ所となっております。小規模な連合自治会を結成しているものを一単位といたしますと自治会数は百七十九組織となっており、このうち集会所を保有する自治会は百十六組織ということでございます。その保有率につきましては六四・八％となっております。集会所を保有していない自治会は比較的規模の小さい自治会が多く、現在では市民会館や公民館等を利用していただいております。今後もこのような公共施設を利用していただきたいというように思っております。　ご質問の西之山町、寿町、昭栄町の各自治会につきましては現在市民会館を利用いただいておるわけでございますが、その市民会館を（仮称）総合市民交流センターとして新しく建て替えの計画に入っております。このセンターの中に地域活動の拠点として活用していただけるような集会所機能を持った施設の併設を検討いたしておりますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　池田達秋君。 ◆１４番（池田達秋君）　　ご答弁ありがとうございました。　皆さんも、先ほどの質問の中身に戻るわけですけれども、三地区を見てみますと非常にかなりまとまった戸数で南北に伸びた地域ですから、市民会館を利用するにも、西之山から市民会館を利用して会合をしようかというたときには、非常に距離もある。逆にに寿の方から見ればまたこれも北側へ行かなければいけないということで距離がある。寿町の方は、野作町の自治会館を再々利用させていただいて、これはこれでその辺の不便さを解消されているようでありますけれども、全体を通してやはり地域に一つぐらいの集会所を考えているわけですけれども、まず土地の手当てからしなければならない。地価高騰で、今は値段が下がったように言われていますけれども、なかなか集会所一つ建てるためのスペース、土地を買うにしても、大きな負担になってくるわけです。集会所設置要綱を見ればある程度の建物の補助はできても、土地は別ですわね。そういったところにやはり何らかの方法で土地の確保という問題について手助けができないのかどうか、この辺が一つこの三地区における大きな問題だというふうに思うんですね。その辺を一点お聞かせ願いたいというふうに思います。　それから、先ほど答弁の中で、市民会館の建て替えを行うと。総合市民交流センターにかわるわけでありますけれども、本会議の中でも若干基金の問題に絡んで質問さしてもらったということもありますけれども、その計画の全体がまだ私ども市会議員の方にも示されていないのが一つあります。そういう基本的な全体がわからない中で、ここだけが突出して確保していくということもまたこれはおかしな話で、やはり全体の中でどういう形でその集会所部分を位置づけるのか、ここのところの考え方もあればお示し願いたいなというふうに思います。　それからもう一点は、これは一定の考えを示していただきたいのは、野作町区画整理がやられて大分になるわけですけれども、区画整理をやられたところは、私の知っている範囲では集会所らしきものがないわけですね。そのスペースがない。栄町は旧の時からあったというふうに聞いておりますけれども。それら区画整理事業、今度上原もやられるようでありますけれども、その中に集会所を設置するようなスペースが確保できるのかできないのかね。また同じような問題が、これはまあ地権者が寄ってするわけですから、その分出せば減歩率が高くなってというトラブルも問題も発生しているわけですけどもね。そこはコミュニティー推進の立場から市が入っているわけですから、その辺の行政指導のもとにやはりきっちりしなければいけないのではないかというふうに思うんです。その辺の市の基本的な考えを示していただきたいと思います。 ○副議長（稗田矢八君）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（桐石庚代君）　　再質問にお答えいたします。　まず集会所の用地なんですが、これは全市的に集会所の用地につきましては地元の方で何とかお願いいたしたいと、こういうことで、いまだかつて市で集会所の用地を買収し、そこに集会所を新しく建設していただくについて補助金を交付したというようなことはないわけでございますが、ご指摘の西之山地区、また昭栄町、寿町につきましては世帯数も非常に多い、こういうようなことで、何とか適地があればということを考えておったわけなんですが、どうしても周辺にはそのような用地がありませんので、先ほどお願いいたしました市民交流センターの中で集会所機能を果たせるような施設を考えていきたいと。これにつきましては今後地域の住民にも相談を持ちかけまして、できるだけ市民の声を反映した、そういうような施設にいたしたいというように考えております。　それから、区画整理を実施したところに集会所の用地と、こういうようなことでありますが、今後予定しておるような地域につきましては集会所用地もその中で配備をするように、ということは、全体的な面積の問題もあろうかと思いますが、できるだけ集会所用地をその中で配備をするようにいたしたい、または指導したいと、このように思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　池田達秋君。 ◆１４番（池田達秋君）　　繰り返し質問しても、これも見解の相違と言えばそうなりますので、実態をまず再度調査していただくなり、地域の自治会ともよく相談していただいて、よりベターな方法で問題の解決を図っていただきたい。要望しまして、質問を終わります。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて十四番議員　池田達秋君の質問が終わりました。　次、六番議員　石田敏治君。 ◆６番（石田敏治君）　　ご指名をいただきましたので、通告順位に従いまして質問させていただきます。　その前に、戦後五十年、現在の国際情勢を見るときに、ソビエト連邦の崩壊、東西ドイツの統一、ＥＣ共同体の統合等国際秩序の模索が続く中で、混迷と激動の状況を目の当たりにし、世界観は大きく変わりつつありますが、日本は戦後五十年、良識と理解ある日本人の努力、勤勉により、その先頭に立つ日本自由民主党の党員・党友及び伝統を守る強いきずなの国民性により、今では世界に雄飛する経済大国となりましたが、国土が狭い関係か、一部に不満分子もいて、いつも新聞紙上や社会をにぎわしておりますが、自民党政治が続く限り日本国も安泰と思います。まくらを高くして休めるのも政治が安泰の証拠であります。　我が河内長野市においても広大な山林を有し、急激な人口増加に行政も複雑多様化いたしておりますが、職員一同各自の職責を全うして頑張っておられますことに敬意を表する次第です。　そこで件名一、道路整備について。　要旨一、大阪外環状線の整備及び進捗状況についてお尋ねいたします。　府下の広域交通網の南北軸を形成する骨格道路として計画的整備を図るため、都市計画決定され、また我が国初の二十四時間空港のアクセス道路でもある大阪外環状線の早期開通は、本市の産業機関の振興はもとより、交通需要への対応や周辺地域の活性化に大いに貢献するものと期待されています。　そこでお尋ねいたしますが、大阪外環状線の整備状況、また本市での進捗状況はどのようになっておるのかであります。　要旨二といたしまして、小山田バス停から東峰交差点の道路整備についてお伺いいたします。　小山田地区住民の生活道路としているこの道路は、道幅が大変狭小で、路面も悪く、また歩行者や自動車の通行にも不便を来しております。以前から改修要望をしておりますが、まだ工事実施の計画がなされていないようにお聞きしますが、いつごろ取り組まれるのか、お伺いいたします。　要旨三、市道門前下里線の新設道路の用地確保についてであります。　本道路は昭和五十六年から道路整備に着手され、現在市道下里上条橋まで利用できるように整備されていますが、府道大野天野線及び国道一七〇号線の間が未整備となっております。早期完成が強く望まれるところでございます。本年度においても一部の区間で工事が実施されていますが、用地取得状況等についてお尋ねいたします。　以上の件についての進捗状況をお願いいたします。 ○副議長（稗田矢八君）　　建設部長。 ◎建設部長（中谷勝義君）　　件名一の道路整備促進につきまして、要旨一の大阪外環状線の整備及び進捗状況につきましてお答え申し上げます。　一般国道一七〇号は、高槻市を起点といたしまして生駒山麓沿いに大阪東部を経て本市を横断し、泉佐野市に至る十六市一町を連結する総延長七二・二キロメートルの主要幹線道路で、昭和三十五年に外環状線と位置づけされ、さらに昭和六十二年に中央環状軸として位置づけされ、また、関西国際空港関連事業のアクセス道路の一環としても取り組まれて、順次整備されておるところでございます。　その整備状況は、高槻市から河内長野市までの区間及び熊取町、泉佐野市域五二・二キロメートルが完了しており、現在河内長野市から貝塚市間の二〇キロメートルの整備促進を図るため、府、市ともに鋭意努力しておるところでございます。　本市域内での進捗状況でございますが、総延長八キロメートルのうち富田林市界の市町から上原町の大阪河内長野線交差部までの四・三キロメートルは昭和六十一年十二月末までに順次供用開始されていることはご承知のとおりであります。したがいまして、残る三・七キロメートルが未供用区間でございます。この区間の内訳は、大阪河内長野線交差部から高向小学校北側までの一・三キロメートルが、昭和六十二年から平成元年度で遺跡調査、改良工事を実施済みでございますので、高向地区は現在水道、ＮＴＴ等の埋設物を布設いたしておるところでございます。また、小学校北側から市道高向広野線の市道広野団地一号線交差部の五〇〇メートルは平成二年度より改良工事に着手いたしまして、本年十二月末の完了を予定いたしております。なお、同交差部から都計道路河内長野泉北線手前までの広野地域の三〇〇メートルにつきましても平成三年十月から改良工事に着手いたしております。　次に、都計道路河内長野泉北線手前から和泉市界の西高地区までの天野地区一・六キロメートルでございますが、平成三年十二月上旬に幅杭を打ち、面積発表等を終えましたので、地権者及び自治会に用地交渉の打ち合わせを行っておるところでございます。　大阪外環状線の全線供用は、本市における交通混雑の解消をはじめ将来の交通需要の対応、交通流の円滑な分散機能を果たすとともに、沿線周辺地域の活性化に大いに貢献するものと期待されるものでございます。　また、関西国際空港を中心とした主要アクセス道路として大阪南部、特に南河内の広域的な幹線ネットワークの主軸を形成することになります。これらのことからも、本路線全線の早期供用に向け、大阪府とともに鋭意取り組んでおるところでございます。　今後とも地域住民の意向も踏まえまして事業の円滑な推進を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましてもご理解とご支援を賜りますようお願いいたします。　次に要旨二の、小山田バス停から東峰交差点の道路整備につきましてご答弁申し上げます。　ご質問の箇所は地権がふくそうしておりまして、その整理業務に相当の期間を要しましたが、地域関係者の深いご理解とご協力を得まして、この整理業務にめどが立ちまして、その作業をほぼ終えたところでございます。今後は、拡幅整備工事を順次計画的に進めるため、まず初めに平成四年度におきまして実施設計を行い、一部工事に着手してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。　次に要旨三の、市道門前下里線新設道路用地の確保につきましてご答弁申し上げます。　ご承知のとおり、本線の新設改良事業は、市道門前下里線のバイパス道路として国、府事業の採択を受け、昭和五十六年度から整備に着手いたしたところでございます。既に整備計画区間約二、〇〇〇メートルのうち半分が供用を開始しており、残り区間につきましても補助事業として計画的に工事等を実施しております。ご質問の用地確保でございますが、本年度で全体の九〇％以上の用地を取得する予定であり、平成四年度で完了するよう取り組んでいるところでございます。残り区間の整備計画といたしましては、市道下里口上条線から府道大野天野線まで平成五年度に、府道大野天野線から国道一七〇号線までは平成六年度に供用を開始する計画でございますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　石田敏治君。 ◆６番（石田敏治君）　　ご答弁ありがとうございます。　お聞きいたしましたところ、要旨二に対しましては平成四年に着手できるということをお聞きいたしまして、要旨三も平成六年というお話を今お聞きいたしましたが、これは外環も兼ねまして大局的に見まして、やはりどれもこれも地主というものがあっての話が長引くことだと思います。それで、ほぼお聞きいたしましたところによりますと、外環状線の方につきましてはほぼめどがついたようでございます。小山田の方に対しましても一部で地権者の話が片がつきつつあるというようなことを聞いております。関連があります下里線につきましても一部で地権者の話の件で来ておると。これは現在も、昔から河内長野におかれまして、いろんなことで今の時代に対しましては大変地権という問題、権利という問題ではあらゆることに難航しておると思います。それに取り組みましては、市長はじめ市の皆様方なりが日夜努力はしております。しかし、そういうぐあいに私らも見ておりますが、最近のこの時代に地権というものに対しては大変みんな自分の土地の権利という問題に対しては力を持って、なかなか応じない。ところが、こういう話になりますと、やはり市長なり、また市の理事者、職員が一生懸命努力されてもなかなか解決がつかない。一つのことを起案いたしまして完成するまでにはどんなことでも十年、十五年とかかっておるように思います。既に昔、滝畑ダムにおきましても三十年からかかって完成できたと。駅前一つにしても、また庁舎一つにしても、また、今計画しております駅前なり学校、また水道、下水、あらゆる面に対しましてもこれはなかなか至難なことで、皆さんが努力していただきながら、批判がいろいろ続いております。しかし私は、自分でこの年まで、この地に生まれまして考えますのに、やはりみんなの理解と努力、協力によってこれが解決つくと。今の時代、大変難しい時代でございます。戦後、経済は大国になったけれども、人間の気持というものは大変まずくなったように感じます。そういうような意味におきまして、市当局といたしましてもいろんな事業を完遂するためには、やはり一丸となってやる、同時に親切、丁寧、そしてまた協力をするということが必要じゃないかなと思っております。私は議員をさしていただいて丸二年になりますが、いろいろと皆さんの悩んでいることをよく耳にしますが、市の理事者なり、また担当の皆様方から、案外地元から皆さんの信託を得た議員にいろいろと協力の話に来たことが少ないように思います。　私は議員をするまでにはそういう相談が双方に持ちかけられておるんだと思っておったんですが、初めて議員をさしていただきまして、もう少し何事をやるにも、議員も、また市理事者も理解を持てる相談をするということでないと困るんじゃないかなと常々懸念しております。どうかそういうような意味におきまして、先ほどご答弁いただきました件に対しましても、やはり私なり、また、ある議員の先生方も測面から、早く下里の件に対しては解決つけてやれよというように話しかけて納得していただいた方もおられます。そういうようなことで、お互いにもう少し心を広く持って相談してやっていただいたなれば、市長が悩みといたしておりますゴミ焼却場にいたしましてももっとトントンと片がつくと思いますので、大きい気持で指導していただきたい。また相談していただいたらと願う次第でございます。先ほどのご答弁大変ありがとうございました。これをもちまして終わります。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて六番議員　石田敏治君の質問が終わりました。　暫時休憩いたします。　　　　（午後二時四十七分　休憩）　　　　－－－－－－－－－－－－－－　　　　（午後三時十九分　　再開） ○副議長（稗田矢八君）　　休憩前に引き続き会議を再開いたします。　次、二十三番議員　橋上義孝君。 ◆２３番（橋上義孝君）　　ご指名をいただきましたので、質問をさせていただきます。　まず件名一の、犯罪のない明るいまちづくりについてでございます。　市民が安心して暮らせる警察活動との協力体制についてでありますが、本市も、年々都市化が進む中で多くの行政課題に取り組まれ、努力されているところではありますが、犯罪のない明るいまちづくり、市民が安心して暮らせる地域社会の形成についても欠かすことのできない重要な課題の一つであると思われます。もちろん犯罪者の検挙、取締まり等の警察活動の分野ではあるものの、大切なことは、犯罪を未然に防ぐための防犯活動であり、そのためには官民一体となって取り組まなければならないと思われます。　そこで、参考までに、河内長野市における最近の犯罪発生状況を見ますと、平成二年の刑法犯は千二百五十件、平成三年は千三百七十七件と、前年に比べ百二十七件増加しており、ここ数年来においても増加の傾向にあります。さらに平成三年中の犯罪内容を分析してみますと、窃盗犯が千二百五十一件と、全刑法犯の九〇・八％を占めており、そのうちの車両盗は七百八十八件と、本市の地域性から依然高率となっていますが、中でも注目すべきは、空き巣、忍び込み等の浸入盗でございます。平成二年七十七件、平成三年百四十件と、ほぼ倍増していることであります。これはちょっとした気の緩みと言われているわけでございます。　そこで、さらに発生状況を分析してみますと、まず人口と件数については八十一人に一件の被害者であり、世帯数と件数は二十五世帯に一件の被害となっております。また、一日当たりの件数は三・八件発生しており、時間と件数については六時間に一件の割で発生していることになります。　このように河内長野市における犯罪の発生状況から、また犯罪内容を見たとき、決して油断のできない現状にあるわけでございます。　また、三月一日からスタートした暴力団対策法は、既存の法律では対処でき得なかったグレーゾーン行為、つまり従来民事不介入の原則でありましたのが今度は民事に介入できる一つの法の改正でございます。こういったグレーゾーン行為の規制等を盛り込まれ、これを新しい武器として警察当局では不退転の決意で暴力団取締まりを徹底的に進め、暴力団を社会から完全に排除することを目的で施行されましたが、今後特に期待されるのが市民の協力であり、官民一体の暴力団追放運動を強力に進行していくことが何よりも重要なことであると言われております。　そこで、本市の防犯協議会におかれましても積極的に地域の防犯活動に取り組まれ、犯罪のない明るいまちづくりに努力されておられるが、今後一層充実を期するために、関係機関との連携、地域住民による自主防犯活動の促進について、市行政の立場からどのように考えておられるのか、お伺いをいたします。　次に件名二の迷惑駐車追放対策でありますが、まず要旨一としまして、迷惑駐車防止条例の制定についてでございますが、総合的な駐車対策の一環として、昨年一月一日から道路交通法及び同年七月一日保管場所法の改正が行われたが、依然として違法駐車が後を絶たず、慢性的な交通渋滞を引き起こしております。また、交通事故の発生原因となるなど、日常生活に深刻な影響を与えております。特に本市の主要三駅周辺はほとんど駐停車禁止区域になっているにもかかわらず、違法駐車が後を絶たず、慢性化してきておる現状にあるわけでございます。このような実態をよく調査されまして、違法駐車が著しく多い地域または路線を迷惑駐車防止重点実施地域に指定し、必要な指導、啓発などを盛り込んだ条例の制定を考えてみる時期にあるのではないかと思われます。　最近の総理府による警察に関する世論調査では、違法駐車の取締まりについては「もっと厳しくすべき」が七三％、「現状程度でよい」が二三・一％、「取締まりは厳し過ぎる」が二・五％となっており、現状の取締まりをなまぬるいと考えている人が多いことを示しております。また、河内長野警察署への違法駐車取締まり要望件数も、平成二年中は五十件、平成三年中は百十件と、倍以上に上っており、さきの世論調査の傾向と本市の警察に寄せられた取締まり要望件数から見る迷惑駐車防止条例は、基本的には住民の支持を受けていると思われますが、条例制定についての考え方をお伺いいたします。　次に民営駐車場充実への助成制度についてでありますが、路上における無秩序な駐車を抑制し、安全かつ円滑な道路交通を確保するため、駐車規制の推進とあわせて必要な駐車場の整備及びその有効な利用を促進することは、迷惑駐車追放対策の一環として取り組むべき課題であります。本市には公営駐車場はなく、民営駐車場に依存されている現状であります。安全協会の調べでは、現在市内にある民営駐車場の数は三百五十七カ所あり、全収容台数は八千三百四十一台となっております。市内の車の保有台数は平成二年三月末現在で三万五千七百九十九台であり、このことから駐車場の不足台数を割り出すことは、個人ガレージ等もあるので困難ではありますが、平日の市内における瞬間駐車台数は約二千五百台といわれ、そのうちの約一千台が違法駐車と想定されております。このことからかなり駐車場が不足していることは事実であり、増設を望まれておりますが、駐車場の経営は効率的な土地利用の点から他の事業に比べ利益率が低く、したがって設備投資は困難と言われております。このような条件のもとで社会的問題とまでなっている迷惑駐車追放の担い手として公共性の高い民間駐車場充実への助成についてお伺いをいたします。　件名三でございますが、国道一七〇号線の整備についてであります。　国道一七〇号線に位置する近鉄、南海線の三つのガード、菊水町に二カ所、向野－汐の宮間に一カ所の整備については従来より強く要望されてきたところであり、その後努力されてはおられますが、最近交通量の増加に伴い一段と交通渋滞を引き起こしてきております。この三つのガードは、鉄道が開設されて以来百年は優にたっているが、当時は河南鉄道、高野鉄道と申しまして、蒸気機関車がポッポと走っておった時代でございますが、このような時代から現在の時代に至るまで整備は一度もされていない状態であります。その間、交通社会は想像もでき得ないほど進展しており、現在のこの三つのガードは著しく都市機能を低下させており、早期に解決が強く望まれているが、整備計画についてお伺いをいたします。　以上、答弁によりましては自席より再質問をさせていただきます。 ○副議長（稗田矢八君）　　企画調整部長。 ◎企画調整部長（桐石庚代君）　　件名一、犯罪のない明るいまちづくりについて、要旨一、市民が安心して暮らせる警察活動との協力体制についてお答えいたします。　秩序ある安全な社会と平穏な生活は市民すべての願いであることは申すまでもありません。本市では犯罪のない明るい住みよいまちを実現すべく、市、警察、防犯防火団体、青少年健全育成団体、関係機関及び地域住民が連絡を密にし、一体となって暴力追放、防犯活動、防犯意識の高揚、青少年の健全育成など諸活動を展開し、犯罪、災害のない健全で明るい住みよいまちづくりを実施いたしております。さらに三月一日から暴力団員による不当な行為の防止に関する法律が施行され、暴力団員の行う暴力的要求行為などの規制及び暴力団の対立抗争などによる市民生活に対する危険を防止する措置を講ずるとともに、暴力団員の活動による被害の防止に資する公益的団体の活動を促進する措置が講じられることとなりました。既に本年四月にはこの法律に基づく財団法人大阪府暴力追放センターの設置が予定されており、このセンター設立基金といたしまして二十億のうち大阪市を除く市町村で一億円を負担する旨、大阪府警察本部の依頼により昨年市長会におきまして決定されたので、本市の負担分百八十八万円の出捐金を平成四年度当初予算に計上させていただいておるところであります。よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長（稗田矢八君）　　建設部長。 ◎建設部長（中谷勝義君）　　件名二の、迷惑駐車追放対策、それの要旨一、迷惑駐車防止条例の制定につきましてご答弁申し上げます。　迷惑駐車問題につきましては、車の所有台数の増加に伴い、大都市近郊のまちにおいても日常生活に影響を与えているところでございます。本市におきましてもこの迷惑駐車の防止対策といたしまして、本年も来る四月六日から十日間実施を予定しております春の全国交通安全運動で関係機関の協力を得て迷惑駐車追放パトロールを行い、その排除に努めることになっております。また、迷惑駐車追放デーなどを中心として所轄警察署の積極的な取締まり等の指導をお願いしております。　以上のように、強制的な排除にも限界がございまして、市民一人ひとりが迷惑駐車をしない、させないという意識を広めるため、啓発用ボード、立看板を作製し、自治会等にお願いいたしまして、地域ぐるみでこの対策に取り組んでいただくことも重要であろうと考えております。　ご提案の条例の制定につきましては、諸施策の効果を見きわめた上で、今後の課題といたしまして調査研究をしてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。　次に件名二の要旨二、民営駐車場充実への助成制度につきましてご答弁申し上げます。　昨今の迷惑駐車問題で都市交通機能が低下し、社会的な問題に派生してきているところでありますが、こうした状況を少しでも解消し、都市交通機能の向上を図る上でも駐車場の整備は重要な課題となっております。本市に存在する駐車場は、市の施設の駐車場を除き公営駐車場はなく、すべてが民営駐車場でございます。この中で、スーパーなどの商店の専用駐車場を除きその大半が月極めで経営され、その収容台数も五十台以下のものが多く、しかも平面式であります。今後も車両の増加が予想される中で、駐車スペースを確保する上で民営駐車場の整備促進は重要な役割を果たすものであると考えられます。しかしながら、スペースが少なく、平面式を立体式に建設するにも負担が大きいという問題もあり、民営の自助努力にも限界がありますので、ご指摘の助成制度の創設につきましては行政側に求められていることと認識しております。　今般大阪府におきまして以上のような問題に対応するため、民間で駐車場を建設する場合の利子補給制度を創設し、市町村と協同でその建設借入資金に対し五年間の限定つきで一年目の五・〇％から五年目の三％まで利子を補給することになりました。助成の対象地域につきましては、商業・近隣商業地域などで構造が地下式及び立体駐車場という制限がありますが、これまで民間の営利を目的としたものに対し一切助成措置がなかった施策からの転換と言えます。本市の施策につきましても、今後駐車場整備計画の策定段階において以上の助成策を盛り込んだものとして検討を進めてまいりたいと存じますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。　次に件名三の国道一七〇号の整備、要旨一の国道一七〇号、汐の宮－向野間に位置する近鉄ガード拡幅及び菊水町南海、近鉄線の両ガードの拡幅整備につきましてご答弁申し上げます。　菊水町南海高野線ガード下は、現在桁下高三・七メートル、車道幅員が七・六メートル、近鉄ガード下は桁下高三・五メートル、車道幅員が四・三メートルとなっており、朝夕の通勤・通学、また日・祝日の交通混雑が著しく、人、車両の通行に支障を来しており、交通渋滞の原因となっております。市といたしましても大阪府に対しまして交通渋滞緩和対策及び安全対策の促進を大阪府に要望してきたところでございます。　南海高野線のガード下につきましては、歩行者の安全対策として歩道設置計画並びに高さの改善計画をし、地権者並びに南海電鉄、警察署、また各道路占用者と協議中でございますが、現在用地買収に伴う地図訂正作業に取り組んでおるところでございまして、今後、用地買収、工事へと推進してまいりたいと考えております。　次に近鉄線のガード下につきましては、車道拡幅、高さの改善が必要でありますが、駅に近く、高さの確保に伴う軌道のかさ上げについては施工的にかなりの難しさがありますが、近鉄と協議中でございます。　また、汐の宮から向野間の近鉄ガード下につきましても、幅員が狭く、車両の通行にも支障を来しているところでございますので、菊水町のガード下とあわせ大阪府に要望してまいりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　橋上義孝君。 ◆２３番（橋上義孝君）　　ちょっと時間の関係もありますので、それぞれの件名に対して要望申し上げます。　先ほど申し上げました暴力団新法につきましては、警察の調べでは、現在長野には代紋を掲げた大きな組事務所はございませんが、昨年に検挙された暴力団員は二十四名、そのうち主に覚醒剤、これは少年犯は別としてでございます。そして市内に居住している暴力団員は山口組系十数名、その他の暴力団関係十数名、約三十名が市内に居住しているという実態を警察ではつかんでおられます。このようなことから、今度法の施行によりまして暴力団の活動も地下に潜伏し、市民の身近に発生する可能性もありますので、今後、一部の自治体では対策として市民モニター並びに相談窓口を充実されておるところもありますが、また関係機関との連携を一層密にされる必要があると、かように思うわけでございます。　次に条例でございますが、条例の制定と申しますと、議員提案もできるわけでございますが、一応ここでは行政の方に検討してもらったらどうかという提案をさしていただいたわけでございますが、条例の制定のねらいは、違法駐車に対するドライバーの意識向上という意味の条例でございまして、何も罰則規定なしで考えていかれたらということでございまして、条例制定に関してはよく法令関係の範囲内ということを言われておりますが、その法令の関係もあるので、関係機関との協議、当該地区住民の意見を聞かれながら前向きに取り組んでいかれる時期に来ていると、私はかように思うので、一応要望しておきます。　それから民営駐車場の助成についてでございますが、今回、先ほど答弁にありましたように、府におかれましては利子補給というふうな制度を創設されたわけでございますが、一部の自治体では建設費の補助として、駐車場を新・増設する場合一カ所一千万円を上限に建設費の二分の一を補助されているところもあり、また、税制優遇として用地に係る固定資産税と都市計画税の二五％を十年間補助されており、市としても先ほどの府の創設されました利子補給とあわせ、助成制度の創設も、先ほど答弁では前向きにされておられますが、なお一層ひとつ要望しておきたい、かように思います。　これで時間の関係上、私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて二十三番議員　橋上義孝君の質問が終わりました。　次、四番議員　柳田吉範君。 ◆４番（柳田吉範君）　　ご指名をいただきましたので、さきに通告いたしました順序に従い質問をいたします。　件名一、市立小・中学校用務員の複数配置をについて申し上げます。　市立小・中学校用務員の業務内容について、今さら私が言わなくても、それぞれ小・中学校在学中のころを思い出していただければご理解願えると思うところでありますが、大ざっぱに申し上げれば環境整備に関することと、学校運営に関することとの二つであるとされています。要は教育及び事務を除く諸事全般すべて用務員の仕事の範疇になっているわけであります。そして作業量について見た場合、業務内容との関係で、やればやるほどあるとも言われています。あれもこれもと思っていても、一人だからでき得ていないこともあると聞き及んでいます。もちろん一名から二名配置になったからといってすべて二倍になるなどとも思っていませんが、二名配置になることによって作業量の増大はもとより、作業内容の拡大が図られるという大きなメリットが生まれると思うわけであります。私も、用務員といえば、小・中学校時代において休憩時間もしくは授業終了後、用務員室によく遊びに行ったもので、その際に「用務員さん」あるいは「用務員のおっちゃん」と、親しみを込めて呼んでいたのを思い出すわけであります。これは教師と違った面での触れ合いであり、私だけの思い出ではないと確信する次第であります。子供たちに、そして教職員に快適な教育環境を提供するためにもぜひ市立小・中学校用務員の複数配置を望むものであります。　その立場から、要旨一、現行一名配置について問題はないかについて申し上げます。　今日まで一名配置で運営されてきた学校が多い中、即二名配置が実現できるなどとは思っていませんが、既に二名配置校もあるわけですから、一名配置と二名配置のそれぞれのメリット、デメリットも比較できるものであり、今日までなされていると思うわけですが、現状の一名配置における現状、問題点についてお聞かせ願います。　要旨二、現行一名配置に対する教育現場の考え方はについてお尋ねいたします。　先ほどからるる申し上げてまいりましたが、私は教育現場では二名配置をとの意向であると聞いているのですが、お聞きでしょうか。教育現場の意向、考え方についてどのように把握されているのか、お聞かせ願います。　要旨三、配置基準の見直しをについて申し上げます。　現在、用務員の配置基準は八百名であり、これを超える児童生徒数があると二名配置となるとのことであり、この基準も一九七七年、昭和五十二年に千人から八百人になったとのことで、既に十二年を経過しているところであります。すべての小・中学校で用務員の複数配置が今すぐ無理とするならば、せめて複数配置の拡大を図る立場からこの配置基準の見直しを図るべきであると思いますが、いかがでしょうか、お伺いいたします。　件名二、ゴミ不法投棄を許さないためにについて申し上げます。　今日まで快適な環境確保のため多くの取り組みが進められた結果、ゴミの減量化、資源化等、従来にない意識の高揚が図られてきているところであります。さらに環境美化の取り組みについて市として定期的パトロール、監視連絡活動、地域清掃、ゴミゼロ・キャンペーンを初めとした各種キャンペーンの取り組み等、多種多様の取り組みが行われ、今日まで努力されていることについて敬意を表するところでありますが、残念ながら今なお不法投棄が後を絶たない現状であります。　このゴミ不法投棄問題について今日までの取り組みを評価しつつも、さらなる取り組みの強化を目指す立場から、要旨一、パトロール体制の強化をと、要旨二、キャンペーンの強化をについて、あわせて申し上げます。　監視体制の現状として、平成二年度の実績を見ると、定期的パトロール延べ日数七十三日、監視連絡活動二百十一件であり、不法投棄の場所として市街地より河川、山間部に集中しているとのことでありました。この定期的パトロール、監視連絡活動について、当然不法投棄の多い場所や多い時期にそれぞれ集中してなされていると思いますが、結果的に今なお後を絶たないという現状を見たとき、さらにパトロール体制の強化を図るべきだと思うわけですが、いかがでしょうか。　また、市として監視体制を組んでいることのキャンペーンと、だれが見てもゴミ不法投棄のパトロールをしているとわかるような服装や車にするなど、市として具体的なパトロール活動をしていることの周知徹底を図る必要があると思うところですが、いかがでしょうか。　要旨三、回収体制の強化について申し上げます。　一人不法投棄をすると次から次へと同一場所にゴミの不法投棄が行われ、短期間にまさしくゴミの山という現状が多々見られるわけであります。したがって、発見もしくは通報即回収という体制も不法投棄防止にもつながるわけでありますから、回収体制とその強化策についてお聞かせ願いたいと思います。　以上、質問を終わります。 ○副議長（稗田矢八君）　　教育委員会理事。 ◎教育委員会理事（窪田憲二君）　　件名一、市立小・中学校用務員の複数配置を、要旨一、現行一名配置について問題はないか、要旨二、現行一名配置に対する教育現場の考え方は、要旨三、配置基準の見直しを、要旨一、二、三、相関連いたしておりますので、一括して答弁をさしていただきます。　ただいまご指摘もございましたが、現在河内長野市立学校園は二十学校園あるわけでございますが、学校校務員配置基準に基づきまして、すなわち児童生徒数八百人未満には一名配置ということで、現在十五学校園、幼稚園一、小学校十、中学校四校、計十五学校園に一名配置、児童生徒数八百人以上の学校、すなわち本年度におきましては小学校四校、中学校三校の七学校に二名の校務員を配置し、主に環境整備、学校運営等の職務に従事していただいているところでございます。学校の規模等、また学校の創立からの年数の古い、新しい等いろんな条件によりまして作業量において若干の差異が見られることも事実でございます。したがいまして、一人でできない、特に力を要する環境整備の業務で草刈り、植木の手入れ、樹木の消毒等におきましては業務の見直しを行い、業者委託で対応し、校務業務の円滑化を図ってきたところでございます。さらに校務業務の適正化の推進を図るべく現在学校現場からの要望も勘案し、業務内容の見直しも含め、校務員配置基準の見直し等について調査研究を重ねておるところでございますが、今後学校五日制の問題も含め、各市町村の状況も把握し、関係各課とも協議の上、学校運営に影響のないよう措置を講じ、学校園校務の充実改善に努力してまいりたいと存じておりますので、よろしくご理解のほどお願い申し上げます。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（向井亨君）　　件名二のゴミ不法投棄を許さないための要旨一から三までにつきまして、相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。　ご指摘のように、市内のあらゆる場所におきましてゴミの不法投棄が絶えないのが現状でございます。特に山間部におきましては多量の引っ越しゴミあるいは建設廃材等が多く投棄されている場合がございます。パトロールにつきましても予定を立てまして、監視員を中心といたしまして行っておりますが、市域も非常に広く、また夜間に多く投棄が行われているものと考えられますので、警察当局とのタイアップを図りながら夜間のパトロールなど体制の強化を図ってまいる所存でございます。また啓発につきましても、今回三月一日号の広報でも掲載いたしましたが、今後このような場所を中心といたしまして啓発看板の設置とともに強化を図りたいと考えております。　回収体制でございますが、基本的な考え方といたしましては、投棄された場所によってはその土地の管理者もございまして、捨てられないように柵等の措置をとっていただくことが強く望まれます。また、投棄された場合は、ゴミの内容にもよりますが、管理者、土地所有者の責任で処理していただくことが原則でございます。しかしながら、道路の路肩や土地所有者が不明確であったり、緊急を要する場合には市で処理をするわけでございますが、現在はその収集を業者に委託いたしておりますが、多量のゴミが散乱している場合や土砂がまざっている場合、また建築廃材など処理が困難な場合もございますので、今後はこういう困難なものに対する処理体制につきましても検討してまいる所存でございます。　以上であります。 ○副議長（稗田矢八君）　　柳田吉範君。 ◆４番（柳田吉範君）　　回答ありがとうございます。自席から再質問さしていただきたいと思います。　件名一の関係なんですが、一名配置が十校あるということで、それぞれ規模等で中身も違うし、それぞれ業務委託をされてということで言われているわけですが、ちょっと質問と回答とがずれているというんですか、きちっとしたご回答がございませんでしたので、再度お聞かせ願いたいと思うんですが、まず教育現場では現行一名配置についてできれば二名にしていただきたいという声があるというふうに聞いておるんですと、これは要旨二で申し上げましたが、その点、どういうふうに把握しているのか、再度お聞かせ願いたいというのが一つです。　もう一つは、業者委託、それぞれ業務内容によってされているというのも聞いていますが、一名で業務の作業範囲というんですか、それが決まっていますから、それを超えるやつは業務委託すると。二名にすることによってそれらがさらに解消されて、より作業内容も広がってきてということがあると思うんです。逆に業務委託することによって、まあ言い方は悪いですが、お金を使うんでしたら二名配置にすることによって先ほど申し上げました教育環境の充実というんですか、そういう立場でできるんではないかなと、こういうふうに実は思うわけでございまして、先ほど申し上げました配置基準の見直しの関係も児童数によって一名、二名という、本当にこれだけでいいのかどうか、このことの考え方をもう少しできれば前向きのご回答ができないものかどうかということで再度お聞かせ願いたいと思います。　件名二の関係なんですが、私も環境保全の仲間と月に一度河内長野の河川に入りましていろんな観察をしておるんですが、その際にかなりゴミが落ちていまして、観察よりもゴミ収集に時間を費やすということもございました。そういう意味からも含めて実は申し上げておるんですが、きのうの三月十一日、毎日新聞で「ゴミ・和歌山城でのポイ捨て罰金」ということで「市が条例制定へ」という記事が掲載をされていました。条例制定をして罰金がいいのかどうかというのは、それぞれその市の実情があってこういう提起がされたと思うんですが、こういうことが、罰金というよりも前に何とか防止をしていかなければならないという立場から実は申し上げているんです。　そこで再度お尋ねするわけですが、現在一校区一名の監視体制をしいていただいてやっておられて、先ほど年間の件数も申し上げたところですが、現実的にこれは河内長野市民だけに問うというのも問題なんですが、こういう監視体制をしているということをどれほど皆さんが知っているのかどうかということがあるんですね。監視体制がないから、あるから、ゴミがふえる、ふえないということで一概に言うのもなんですが、やはりこういう形で市はパトロール体制をしいているんですよ、したがって皆さん注意をしましょうということも一つのキャンペーンにつながるというふうに思うんです。現状、先ほど申し上げました例えばパトロールをしているというのがはっきりするような形でやられているのかどうなのかということをもう一度ちょっとお聞かせ願いたいのと、もう一つは、一校区一名、十四名、さらに府の六名ですか、ちょっと数は今あれなんですが、ということで聞いているんですが、その体制では少し少ないというふうに思うんです。そういう意味では季節的に集中をしてやる方法などが検討でき得ないものなのか、再度お尋ねをさしていただきたいというふうに思っています。　もう一つは、回収体制の関係なんですが、一本化ということで、結果的には委託をされているということなんですが、それは、例えば市民が仮に環境の方に連絡があったら、それは一本で即されているのかどうか、ちょっとその現状だけ再度お聞かせいただきたいと思います。お願いします。 ○副議長（稗田矢八君）　　教育委員会理事。 ◎教育委員会理事（窪田憲二君）　　再質問にご答弁申し上げます。　校務員の定数につきましては、先ほどからもご指摘いただいておるわけでございますが、教職員の定数につきましては法令等で定められておるところでございますが、その他必要な職員というものの中での特に校務員さんの関係につきましては市町村におきまして措置をするということになっておるところでございまして、各市で基準を設けて配置をいたしておるところでございます。先ほどご指摘の基準につきまして、児童数だけでいいのかという問題でございますが、府下の大半の市町村におきましては、一名、二名と決めているところは別にいたしまして大半は児童数何名以上ということで、千名のところもあれば五百名のところもあると、各市いろいろでございます。なお、学校現場からの要望につきましては、できたら二名に男女複数でという要望につきましては以前からあるわけでございまして、教育委員会としても十分把握はいたしておるところでございます。ただ、非常に難しいのは、一名でなければ、二名でなければという問題なんですが、どんな点で二名でなかったらいかんのかということで議論を詰めていく中で、どうしてもお休みになったときに一人ではという問題があるわけでございますが、これは養護教諭にいたしましても、学校の事務職員にいたしましてもお一人でございます。休暇等でおられなければほかの先生方でカバーし合うという形で対応していただいているところでございますので、それ以外の湯茶等の世話等につきましても、そういう場合には全教職員で協力しながら対応していただいているというのが現状でございます。現在業務の中身にいたしましては、できる限りお一人でできる内容にということで絞ってまいってきておりますし、特に営繕関係につきましては、教育委員会の総務課に作業職員が二名おりますので、そういう手に負えないというような状況がございましたら総務課の作業職員が学校を回りまして、もちろん用務員さんのする仕事ではございません、学校長の指示を受けながら、協力しながらやる仕事でございますが、その二名の者が対応しているという状況でございます。今後、基準等も含めまして前向きには検討していきたいと考えております。　以上でございます。
   ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（向井亨君）　　ゴミの不法投棄－－ゴミの減量化、資源化等に努めております我々といたしましても、本当に不法投棄に対しまして腹立たしさを感じるわけであります。特に監視体制等につきまして今人員的な問題もございますし、さらにこれらの監視体制をどのように配置していくかということもあわせて十分検討してまいりたい。また先ほどのご提言にもありますように、服装等につきましてもパトロール隊ということが一目でわかるような、そういうようなことにつきましても十分前向きに検討してまいりたい。特に生活排水等の重点地区の指定も受けておりますが、やはり自然環境を守るという大前提に立ちまして、これらの不法投棄を少しでもなくするということからの体制を整えてまいりたい。しかもこれの回収につきましては非常に頭痛でございまして、我々も南河内清掃施設組合の管轄であります七市町村で部課長会も定期的に開いておるわけでございますが、そういう中にこれらの不法投棄についての対策についてどのようにやっていくかということも議題に上がっていまして、どの市町村もこのことについては非常に頭痛であります。特に先ほどもお答えいたしておりますように、やはりそういう不法投棄をさせないという一つはその対策ですが、おのおの土地所有者の方々、そういうバリケードとか、大体道路の肩から山の方へ捨てる、特に山間部にそういうのが多いわけなんですけれども、そういう柵等を設けて、先ほども申しましたように市もそういうような箇所について大体百枚ぐらいのＰＲ板と申しますか、不法投棄を許さないという看板の設置も取り付けてまいりたい、このように考えております。回収につきましてどうしてもやむを得ない場合につきましては市内の回収業者に回収させ、燃えるゴミ等については南清掃の方へ持ち込んでおるというような実情でございます。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　柳田吉範君。 ◆４番（柳田吉範君）　　要望に最後とどめたいと思います。　用務員の複数配置の関係なんですが、前向きに検討していただけるということですので、ぜひ各市で、結果的には目安がなければならないということで、児童数、河内長野の場合は八百ということで線を引いておるわけですが、それの是非は少し別にしても、ぜひもう少しおろしていただいて、できる限りこの一名配置十校をさらに減らしていただくように要望していきたいというふうに思っています。　それからゴミの不法投棄の関係で大変ご努力をいただいているということですし、さらにパトロール体制の強化と、そして市民が、本当にこれだけ努力をしているんだということ、そして河内長野に行きますとそれほど努力をしているんだということを知らしめるというのも大きな防止にもなりますので、さらに関係の強化をお願い申し上げまして、私の質問を終わりたいと思います。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて四番議員　柳田吉範君の質問が終わりました。　次、八番議員　林　晋君。 ◆８番（林晋君）　　それでは、ご指名をいただきましたので、質問さしていただきます。　件名一、独居老人及び身体障害者家庭に給食をでございます。　各地で老人及び身体障害者に対してその福祉対策の一環として給食を実施されているニュースが伝わってきます。河内長野市でも近い将来何らかの形で実施せねばならない時が必ず来ると思いますので、それまでのつなぎとして次の要旨の実現を期待いたします。　要旨一、独居老人は、みずから食事をつくるのが手間で、二食の人も多いとお聞きしますし、栄養バランスも極端に悪いと考えられるので、少なくとも週三回の給食を実施していただきたいと思います。　また、身体障害者のご家庭でも同じようなことが考えられますので、ぜひともお考えいただきたいと思います。　要旨二、学校給食センターの能力が一万二千食で、平成四年度は二千五百食分の能力が余るので、これを利用せよ。　独居老人と身体障害者と合わせまして約二千五百人で、市が中学生の給食を行わないのならば、小学生と老人が同じ食事ではという問題で、よく検討しなければなりませんが、とりあえず実施できないかということと、独居老人もいわゆる旧町村地帯に住んでおられる方が多く、ご近所の方が配達に協力していただけるのではないかと期待しております。　件名二、公園、緑地政策の長期ビジョンを問う。　要旨一、寺ケ池公園の年次計画はできているのか。　河内長野市の誇りの一つとして、緑、緑、緑という言葉が出てまいりますことは誠に喜ばしいことですが、よく考えますと、日本人ほど公園を利用するのが下手な国民もないのではないかと思います。また、河内長野市ではどこに住んでおられても、ものの十分も歩けば緑地に到着するものと思われます。その中で次の質問をさしていただきます。　寺ケ池公園は水のパティオが平成四年には完成するものと思われますが、全体の計画として年次計画ではどうなっているのか。その総予算と、未買収地域の面積をお知らせ願いたいと思います。　要旨二、河内長野市の公園及び緑地は全国平均を大きく上回っているがということです。　河内長野市の公園及び緑地は全部で百六十カ所を市のものとして超え、さらに府立の長野公園が四六ヘクタール、その上に膨大な国定公園があり、全く緑には恵まれておると思います。また、杉を中心に松、ヒノキの常緑樹が多く、桜の名所もあり、自然のままというより、現在のままでかなりの満足度を得られているのではないかと思われます。ここでさらに公園化を進め、国、府の補助を仰げばそのほかの目的に転用が効かないという点を考えて憂慮いたしますが、計画した限り、現在の予定で進むのかどうか、お知らせください。　要旨三、公園管理に関して、団地から市へ移管件数もかなりふえているが、十分現陣容で対応できるのかどうかということです。　現在まだ団地から市へ移管されていないものに美加の台団地の公園があると思います。公園の管理に関しては、排水、そして敷地の件、雑草の刈り取り、植樹、木の剪定、附属建築物や遊戯具の保守・点検等、さらに清掃が年がたつに従って仕事量がふえてくるものと思われます。現在の人員でこなしていけるのかどうか、お聞かせ願います。　続きまして件名三、廃棄している自転車、単車の活用を。　要旨一、再生して自転車は、主要三駅に百台ずつぐらい市民自転車としての活用をでございます。　毎年三百台以上の放置自転車をスクラップとして廃棄している実情を聞き、なんともったいないことをするのかと考える市民は多く、憤りさえ感じております。しかも十二月議会で角野議員の質問に対して全く理解を示さず今日に至っております。この自転車の取り扱いは各市町村まちまちで、法の問題から河内長野市のようなところもかなりあるが、例えば全部発展途上国へ中古ミシンなどとともに無料で輸出して国際親善に役立てたり、自転車販売業者に払い下げしたりしているところもあるが、状態のよい自転車は貸出し用として利用している自治体もかなりあると聞いております。さて、現在発生する放置自転車は少なくとも三分の一は活用できるものとして、年間百台を市民自転車として特別に着色し、主要三駅に配置して、夜遅く帰宅する人たちの便に備えられないか、検討していただきたいと思います。　要旨二、単車は最近非常に廃棄しているものが少ないそうですが、よく整備して休日に下里空き地で練習用に使ってはということでございます。　放置の単車は最近非常に減っていますが、単車に乗りたい少年は非常にたくさんおります。その希望を満たすため、南清掃所有の空き地を借用して休日に練習させるという工夫はできないかどうか、お尋ねいたします。　以上で質問を終わりますが、また後ほど自席から再質問さしていただくかもわかりません。どうぞよろしくお願いいたします。 ○副議長（稗田矢八君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾之上四郎君）　　件名一の、独居老人及び身障者家庭に給食を、要旨一、独居老人はみずから食事をつくるのが手間で、二食の人も多いとお聞きいたしますし、栄養バランスも極端に悪いと考えられるので、少なくとも週三回の給食実施をと、このご質問についてお答えいたします。　人間が安心して、しかもくつろげる場所、それが家庭でございまして、終身を家庭で過ごすことが今社会的課題であります。在宅福祉施策の充実と推進でございますが、ご質問いただきました給食サービス実施の施策は四本柱の一つとして非常に重要な要素でございます。しかしながら、この給食サービスにつきましては、実施方法や運営について多くの問題点を抱えております。大阪府社会福祉協議会が研究会でまとめました「大阪府における生活援護型給食サービスへのあり方」を受けて、大阪府が動き出そうとしているところでもあり、また既に一部の民生委員を中心にいたしまして相互援助や触れ合いの場づくりの一環として、ふれあい給食を月一回程度実施している状況でございます。平成四年度に取り組みます老人保健福祉計画の策定作業の中においてもこれらの問題は重要な施策の一つとして検討すべきであると考えております。　いずれにいたしましても、この給食サービスを実施するとなりますれば、デイサービス事業の一環として行うのか、あるいはまた民間委託による実施が考えられますが、例えばデイサービス事業の一環として取り組むといたしますと、福祉センターの大幅な改修を図りながら、ここに給食センターの中枢を置き、社協に所属するボランティア、ホームヘルパー、シルバー人材センターなどの会員、さらには地域時間ヘルパー等の連携を図ることによって実施運営も可能ではなかろうかと考えられますが、さきにも申し上げましたとおり、この給食サービス事業には未知の多くの問題点もございますので、老人保健福祉計画策定の中で慎重に検討いたしたいと考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。　次に要旨二の、学校給食センターの能力が一万二千食で、平成四年度は二千五百食の能力が余るので、これを活用せよとのご質問でございますが、今ご質問でお答えいたしましたように、給食サービスについての取り組みは平成四年度の老人福祉計画の策定作業の中で検討する現状にありますので、この学校給食センターの余力利用については別途検討さしていただきたいと考えております。しかしながら、老人給食サービスを進める上に、対象客体が高齢化や虚弱、さらには何かの疾病を持っている場合が多く、現状の学校給食センターの調理システムは単一的に、しかも多量に調理するような構造でありますので、客体が必要とする給食をつくることは大変難しいと考えます。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　都市整備部長。 ◎都市整備部長（谷勝君）　　件名二、公園、緑地施策の長期ビジョンについてお答えいたします。　要旨一、寺ケ池公園の年次計画はできているのかでありますが、寺ケ池公園につきましては、昭和三十二年四月に都市計画決定され、寺ケ池を含めた計画面積三六・七ヘクタールで、住民の休養、観賞、散歩、遊戯、運動等の総合的な利用に供する総合公園でございます。　その整備につきましては、昭和三十八年度より事業に着手し、現在の事業認可区域の一七・七ヘクタールのうち野球場、テニスコート、プール、ゲートボール場などの運動施策をはじめ散策園路など整備を行い、一〇・二七ヘクタールは既に開設し、住民の皆さん方にご利用いただき、好評をいただいております。事業認可区域内の残りの七・四三ヘクタールにつきましては、昭和六十三年度に作成しました基本計画に基づき、水、花、緑を生かした公園づくりを基本方針に、平成六年度を整備目標として平成元年度より順次整備工事を進めておるものでございます。現在までに本公園の核となる噴水や花壇を配し、四季の花を楽しめる中央広場ゾーンの一部の整備を完了しております。　平成四年度以降の計画といたしましては、水に親しめる流れや大型遊具を配した遊戯ゾーン、大芝生広場のピクニックゾーンなどの整備を進めるとともに、管理センターや寺ケ池を周遊する園路の整備を行い、本市を代表する総合公園としての施設の充実に努め、早期に市民の皆さんにご利用を図りたいと考えております。なお、このためには未買収地の土地所有者と関係権利者、また寺ケ池関係水利の方々のご理解、ご協力をいただくことが不可欠でありますので、これらの方々に対しまして説明会を開催するなど、現在精力的に取り組んでおります。　なお、寺ケ池公園に関する総予算についてでございますけれども、先ほど申しましたように、用地費等の関係がございまして、その見込額が立ちがたいので、今のところ総予算については出しておらないのが実態でございます。　次に要旨二、河内長野市の公園及び緑地は全国平均を大きく上回っているが、でございますが、現在本市には府営長野公園を含んで約一三〇ヘクタールを開設しており、市民一人当たりの公園面積は本年一月末現在一一・六平方メートルとなっております。これは平成元年末大阪府平均三・八平方メートル、全国平均五・六平方メートルをも上回っております。一般に公園・緑地の持つ役割は、都市公害を緩和し、災害時の避難地、失われた緑地の回復、安全な児童の遊び場など都市のオープンスペースとして整備されてきました。今日的課題としては、これらの上に市民の健康志向に対応した健康の増進と運動の場、高齢化社会の到来に伴い増加する高齢者の余暇、健康増進の場、身近に自然と土とに親しむ場として、また特に地域活動の拠点としての整備が望まれております。このことに対し、最近整備した松ケ丘公園は地域の触れ合い公園として利用されております。既存公園のリフレッシュ事業に取り入れるとともに、現在整備を進めている寺ケ池公園が完成いたしますとこうした要望にもこたえられるものと考えております。　一方、国においては平成三年度より第五次都市公園整備五カ年計画が示され、二十一世紀初頭までに国民一人当たりの公園面積をおおむね二〇平方メートルを確保することとしています。また、都市住民に安らぎを与え、町並みに調和を生み出す等都市に潤いや美しさをもたらす都市内の緑の確保も重要となってきておりますことから、今後においては都市公園の整備のみならず、緑地保全、緑の創出を図る方向での検討や、公園・緑地を守り育てる組織づくりへの取り組みが必要であると考えております。　次に要旨三、公園管理に関し団地から市へ移管件数もかなりふえているが、十分現陣容で対応できるのかでございます。　現在、府営長野公園を除き市で管理している公園・緑地については百六十一カ所、八三・七五ヘクタールでありますが、新年度以降、美加の台団地等の移管により百八十二カ所、約一三〇ヘクタールとなります。この数は府下三十三市中、大阪市、堺市に続き、吹田市、豊中市と同じとなります。先ほども申し上げましたように、都市化が進む中で公園・緑地の持つ役割がますます重要となってきており、公園・緑地がふえることは喜ばしいことだと考えておりますが、生活環境への関心の高まりや、レクリエーション需要の増大、遊具等公園施設の老朽化等から要望・苦情が数多く寄せられているのが現状であります。したがいまして、このことに対応するため、市民の方々に、より快適に、より楽しく、より安全に利用できることを主眼に、施設整備・管理に職員が一丸となって頑張っているところでございますが、今後、より以上の公園サービスに努めるため体制の整備を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　建設部長。 ◎建設部長（中谷勝義君）　　件名三の、廃棄している自転車・単車の活用を、要旨一の、再生して自転車は主要三駅に百台ずつ市民自転車として活用をというご質問につきましてご答弁申し上げます。　放置自転車対策として撤去した自転車等の台数につきましては、平成元年からスタートして、年々減少し、平成三年度、これは平成三年四月から平成四年一月末現在でございますが、撤去台数が八百七台、このうち返還できないものが三百三十七台という状況となっております。以前の本会議でもお答えいたしましたところでございますが、引き取りのない自転車の多くは部品のないものや壊れているものでございまして、これは廃棄目的で放置されたものか、また、盗難され、部品などを盗難されたものか、いずれにせよ現状のまま使用できないものが大半でございます。　ご指摘の主要三駅に百台ずつ市民自転車として活用のご提案につきましては、現行法上の困難な要素が存在しますが、今後市内の自転車販売店等との整合をも十分図りまして、その手法につきまして今後十分研究してまいりたいと考えておりますので、よろしくご理解のほどお願いいたします。　次に要旨二の、単車をよく整備して、休日に下里空き地で練習用に使ってはというご質問につきましてお答えいたします。　引き取りのないミニバイクにつきましては、平成元年度は二十四台、平成二年度には二十六台発生しましたが、平成三年度は放置防止キャンペーンなどの強力な指導によって平成四年一月末現在四台で、前年を大幅に下回っているところでございます。これらは、引き取りのない自転車以上に整備不能車でございまして、盗難後、登録ナンバーを外され、乗り捨てられた後、部品をばらばらにされたものがほとんどでございます。今後とも以上のような盗難車の発生のないよう、所轄警察署に協力を求めてまいりたいというふうに考えております。　また、登録ナンバーのあるものにつきましては、所有者の確認を行い、所有者にできるだけ返還できるよう努めてまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　林　晋君。 ◆８番（林晋君）　　ご答弁ありがとうございました。二、三、要望いたしまして、質問を終わりたいと思います。　独居老人及び身体障害者の家庭に給食をという件は、できるだけ早い機会に何らかの形で実現していただきたいと思います。　事公園に関しましては、国の方針が一人当たり二〇平米以上という非常に大きな面積を目標に掲げられておれば、河内長野市としても公園・緑地政策を伸ばすことをいささかもきらうことはございません。特に、ただ寺ケ池一カ所に集中せず、皆さんからご要望の南部方面の公園をいち早く実現されるように要望いたします。　また、件名三の、廃棄している自転車の活用は、ただスクラップにしましても、皆さんご存じのように、スクラップは今引き取りの運賃をこちらでトン当たり五千円ほど出しませんと持っていってもらえないという現状も考え合わせまして、何らかの形で、いい状態の自転車は利用されることを希望いたしまして、質問を終わらしていただきます。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて八番議員　林　晋君の質問が終わりました。　次、十七番議員　北之橋桂一君。 ◆１７番（北之橋桂一君）　　ご指名をいただきましたので、個人質問をさしていただきます。　件名一、新工業団地の建設をであります。　昨日の代表質問で同じ問題が取り上げられましたが、市長みずから、市財政構造強化及び交通対策などを中心に、まあ市長の独演会ということで、じっくり聞かしていただきました。私は、市内に在住しておる中小企業の立場からこの問題を取り上げるものであります。市当局の中でも早くからこの問題について論じられてきたところでありますが、私、ずっと上原工場団地の方々にもよく質問を受けておりますが、一日も早く実現してほしいというのが共通の意見であります。当市における製造業、いわゆる鋳物、ベアリング等々、これらの工場の歴史は古いものでございまして、その工場は主として旧市街地内で営業しているのが実態であります。したがって、住宅と工場が隣合わせの状況にありまして、当然のこととして公害問題でトラブルも起こっておる、これが実態であります。地場産業育成の立場から考えられることは、一つ、現在は工場の設備が敷地いっぱい建てられており、新たな工場を拡張して事業の充実を図るということができない状況にあるということであります。二つ目には、現在稼働しておる工場設備をとめて、設備の近代化をするということは非常に難しいことであります。さまざまなこのような悩みをいっぱい抱えておるのが現在の河内長野の中小企業の実態であります。河内長野の新しいまちづくりを進める上でも当然のこととして新しい工業団地の建設を考えなければならないのではないでしょうか。新しい工場団地を建設して、住宅と工場を分離する、この事業を推進することによって、まちの整然とした改造と申しますか、新しいまちづくりが進めていけると思います。地場産業育成の立場から市として新工業団地の建設の基本構想を早急に確立して懇談会に提案すべきと考えております。また、新工業団地建設は、市当局が責任を持った開発をすることであります。そして地価を安く抑えて造成し、現在各工場の操業面積よりも広い面積を分譲できるように努力することであります。そして、公害防止設備の充実を義務づけること、さらに上水道の完備、下水・排水対策については法に基づく施設の完備をすることであり、交通アクセスについては物流の大きなポイントになってくるので、外環バイパスなど主要道路からの進入のできることが重要であります。この件について市当局の方針についてお聞きいたします。　件名二、宮の下農道の整備計画についてであります。　平成三年度において高向のヤン谷から石川に向かっての道路計画の測量が完了したところでありますが、今回の私の質問でお聞きしたいのは、外環を中心としたこれのアクセス道路全体計画と道路建設完成予定についてであります。市当局におかれましては、差し支えない限り詳しいお答えを願いたいと思います。高向地区の今後の発展の大きな中心問題として重要課題であるからお聞きいたします。　件名三、用地課の体制を増強せよ。　平成三年度のバブルの経済の崩壊に伴った地価の変動など、用地取得が非常に難しい情勢に直面しておるのが現状であります。今私が質問しておる件名一にしろ、二にしろ、相当大きな面積の買収をしなければこの事業は達成できない、こういう現況下であります。平成四年度の建設事業概要を見るとき、行政目的を達成するためには、平成三年度の残事業も含め、用地の取得がそのかぎを握っておると言っても過言ではないと思うものであります。現在の職員体制ではとても無理ではないかと思います。したがって、市当局の行政目的達成をスムーズに進める上からも用地課の増強は当然必要なことと思われるが、理事者の方針をお聞きしたいと思います。　以上です。 ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（向井亨君）　　まず件名一の新工業団地の建設をの要旨一、河内長野市製造業懇談会でも要望の強い新工業団地建設について市としての基本構想を早く確立すべきである、から、要旨五の交通アクセスの確保までにつきましては相関連いたしますので、一括してお答えを申し上げます。　新工業団地の建設につきましては、平成二年三月に商工会より既存工業の集約や新産業の誘致を図り、市内労働需要の促進もあわせ、緑の中で最低三〇から五〇ヘクタールの規模の新工業団地造成の検討を依頼する旨の陳情が市及び市議会になされていることは既にご承知のとおりであります。　さて、昭和六十三年の大阪府工業統計調査によりますと、本市の企業（製造業）の数は四百十一社で、用途地域別に大別し、推計しますと、工業地域で約五十八事業所、準工業地域で約五十一事業所、それ以外の地域で約三百二事業所が操業されておりまして、工業系地域以外で全体の七〇％強の事業所が全市域に散在しているのが現状でございます。また、本市の事業所は総じて零細な事業所が多く、四百十一社のうち従業員百人未満が四百一社もあり、九七・五％を占めております。昨年来よりの景気の減速とあわせまして先行き不透明な状況下にあります。そこで、昨年度実施の製造業実態調査をもとに平成三年度におきまして、昨日の会派代表に市長も答弁されておりますように、有識者や地場産業の代表者等で構成する製造業の振興に関する懇談会を設置いたしまして、工業団地やそれに付随する施設等の必要性も含めまして今後の産業施設の枠組みや基本方針の構築等といった工業振興策につきまして現在協議を願っておりまして、今年秋にはご提言をいただく予定となっております。　次に、住宅地内での工場を分離したまちづくり、いわゆる住工混在を解消するまちづくりでございますが、また、公害防止設備の充実につきましても、政策的に工業団地用地を確保することが必要不可欠であると考えます。住工混在地域での整備対策には予想以上の設備資金が必要であるにもかかわりませず、完全に問題解決に至らない状況であると思われます。どうしてもこれらの問題点を解決するには、先ほど申し上げました用地確保が条件となってくるわけでございます。道路や輸送手段、労働力の確保、動力資源、地元の協力体制等がぜひとも必要であります。今後、製造業の振興に関する懇談会からの提言や、ご質問の貴重なご意見等を政策の参考にさせていただきながら地場産業の育成等につきまして十分検討してまいりたいと存じておりますので、よろしくお願いいたします。　続きまして件名二の、宮の下農道整備計画について、花の文化園アクセス道路としての全体計画について問うというご質問でございます。　宮の下農道は、周辺農地の利活用と地域の農業振興を図るため農道整備事業として取り組んでいるところでございます。当農道は、府道河内長野かつらぎ線の上高向バス停付近より進入いたしまして、石川に沿って、そうじん農道に接続する計画となっております。昨年の八月に地元説明会を開催いたしまして、測量業務については既に完了いたしているところであります。今後、この農道につきましては用地買収あるいは工事着手といった問題がございまして、できるだけ早期に取り組んでまいる予定をいたしております。　また、全体計画ということで、大阪外環状線から府道河内長野かつらぎ線、この間の約一五〇メーターのバイパスにつきましては、これは庁内的には府に対しまして建設部の方でいろいろと調整を行っているところでございますが、この道路も高向地域の発展には重要な道路であると位置づけられておりまして、外環関連事業として府に強く要望いたしているところであります。このバイパスにつきましては、宮の下農道との関連もございますので、自治会役員等と調整をいたしまして地権者、関係者に説明会等が開けるよう大阪府と現在協議をしているということでございますので、よろしくお願いいたしたいと思います。 ○副議長（稗田矢八君）　　建設部長。 ◎建設部長（中谷勝義君）　　件名三の、用地課の体制を増強せよ、要旨一、平成三年度の事業経過を見るとき、用地取得の難しさ、担当職員の少ないことなどを思うと、この際理事者は用地課の体制を増強してはどうかというご質問につきましてご答弁申し上げます。　本市の地価の動向が全国的に見ても大きな変化を生じている状況の中で、関係地権者の理解と協力を求めるには非常に厳しい環境でございます。本年度も全庁的に協力を求めながら、計画的かつ適正な用地取得に取り組んでおるところでございます。今後、大規模事業の用地取得を計画的に推進するに当たり、用地提供関係者の生活再建対策、代替地対策など、多様化する要望に対しまして迅速かつ適正な補償業務の充実強化を図る必要がございます。そこで、職員の研修はもちろんのこと、職務の特性から専門的な知識のある職員の配置が必要となってくるものと思っております。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　北之橋桂一君。 ◆１７番（北之橋桂一君）　　件名一の、新工業団地の建設の問題でありますが、今の答弁で、秋には答申をもらってということでありますが、この問題はやはり相当長期的な内容を含んでおります。したがって、基本のところを早く詰めて用地の取得に走らないかんという現状があると思うんです。私も最近、懇談会に参加しておられる方とひざ詰めで話を聞いたところ、やはり市の中心部がどう考えておるのか、どの地域に持っていくんやということをやっぱり相当考えておられるように思います。だから、基本にかかわるやつは早くきっちりとした内容を詰めてこれはやってもらわんと、ずるずるずるずる延びて、十年ももっともかかるというような状況になると思うわけです。だから、この問題については、やはり基本にかかわる問題は市の能力を結集して、一日も早く問題点を詰めるというふうにご努力願いたいということを強く要望しておきます。　それから件名二の農道計画ですが、この問題は、部長が、後からさわった外環とヤン谷までの間の道路計画の問題が、非常にやはり慎重に扱うていかんならんという問題を含んでおりますので、これは慎重に地域の住民を中心にじっくりと相談をしていくという政治姿勢が大切かというふうに思います。　用地課の体制問題でありますが、現在用地課で直接交渉に夜も昼も走っているというのは四人ぐらいやと思います、その職制になってね。これで果たして河内長野市の各部局から集中される用地取得は前向いて行くのかという懸念を持っておるわけです。幾ら計画でどんどん出してもらっても、用地が手に入らなきゃ向こう向いていかん。せめて今の体制が第一用地課ならば、第二用地課ぐらいの体制を持たなければ、これは予算が次から次へと繰り越しになって、貯金ばっかりふえていくという状況になりはせんかということを老婆心ながら考えておるわけです。このことに関しても早急にやはり詰めていただきたいということを要望して、私の質問を終わります。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて十七番議員　北之橋桂一君の質問が終わりました。　次、十六番議員　角野雄一君。 ◆１６番（角野雄一君）　　通告しました三点について質問します。　件名一は、楠小学校の校舎増築についてです。　要旨一は、足りない特別教室、特に理科教室、音楽教室の増設の問題です。　楠小学校は児童数、昨年十月一日現在で九百六十七人、学級数は普通学級二十七、養護学級二となっております。市内では長野小学校に次ぐマンモス校になっております。しかし、学校施設はそれに応じた規模になっておりません。中でも特別教室は十二から十七学級の学校に応じる数しかなく、理科教室、音楽教室、図画・工作教室、家庭教室、視聴覚教室、図書室各一の六教室となっております。文部省の示します公立学校建物の校舎等基準表では、学級数二十四から三十五学級の学校では八つの特別教室が認められております。これは、今日の教育、すなわち授業を行うには最低八つの特別教室が必要だということであります。実際に楠小学校では理科、音楽教室が足りなく、授業に影響を及ぼしていると聞いております。楠小学校五年生の時間割を見ますと、総授業時間は一週間で三十二時間、その中に楠タイムといって縦の交流などを図りますこういうのが二時間あります。各クラスで行います学級会が一時間、四年、五年、六年で行っておりますクラブ活動の時間が一時間、五年、六年で行っております委員会、この時間が一時間ありまして、普通授業は二十七時間であります。このうち理科は週三時間、音楽は週二時間です。楠小は現在四年が四学級、五年四学級、六年五学級、合わせて十三学級であります。普通授業が二十七時間でありますから、理科三時間のうち二時間しか理科教室を利用することができないようになっております。ですから、三年生以下は理科教室の授業は全然できない、このようなことになっております。一方、音楽の方は週二時間ですので、四年、五年、六年生が使いますと、理科と同じように三年生以下は利用できません。これに対応しまして楠小学校では現在空き教室を第二音楽教室として利用しております。しかし、オルガンが古い、音響が悪いなどいろいろの問題があると聞いております。このように、理科、音楽教室の不足は明らかであります。さらに、学校五日制が実施されますと土曜日の三時間が少なくなりますので、理科と音楽の授業が減らない限り特別教室不足の影響はこれまで以上大きくなるものと考えられます。一日も早く特別教室の増設が必要であると思いますが、教育委員会のお考えはどうなっているのか、お聞きをいたします。　要旨二は、ラーニングスペース（多目的教室）の確保についてです。　義務教育諸学校施設費国庫負担法施行令第二条第一項では「多目的教室は、複数の学級の児童又は生徒を対象とする授業その他多様な指導方法による授業又は課外指導で普通教室又は特別教室において行うことが困難と認められるものの用に供するものとして設けられる教室で、併せて児童又は生徒の学校生活の用に供することができるものをいう」となっております。このように多目的教室は国庫負担の対象になっておりまして、市内でも比較的新しい学校ではすべて設置をされておりまして、学年集会などに有効に利用されていると聞いております。この多目的教室を、楠小学校をはじめまして現在設置されていない学校に設置すべきであると思います。以上の点についてのお答えをお願いいたします。　件名二は、市道汐の宮滝谷一号線の整備についてです。　この市道については千代田小学校・中学校への通学路となっておりますが、車の通行量も多く、大変危険な道路となっております。灰原池の横などを関係者の協力によりまして拡幅をされておりますが、市町の一部で未拡幅のところがあります。急に狭くなっているため、車の接触事故なども起こっております。家屋が建っていたりしまして、なかなか難しい点もあると思いますが、今後の計画はどうなっているのか、お聞きいたします。　要旨二は、この道路の汐の宮駅近くののり面は雨が続くと土砂崩れがよく起こります。昨年も土砂崩れがありまして通行止になっております。幸い人身事故には至っておりませんが、このままでは危険だと思います。応急措置はされておりますが、抜本的な対策が必要であると思います。この点についての答弁をお願いいたします。　件名三は、リサイクルと地元商工業の営業を守るため、鉄スクラップ問題の市の対応についてであります。　鉄スクラップ、くず鉄市況の大暴落は、以前にも増して各種業者に大きな影響を与えております。回収業者、鉄工所はもちろんのこと、電気店やパーツ屋などであります。最近は粗大ゴミなどの中に古い洗たく機、冷蔵庫などが目立っております。これまで電気店などは客からサービスとして無償で引き取っていたわけでありますが、それができなくなったためではないでしょうか。また、こういうような中で金属資源回収業者が転・廃業の危機にさらされまして、リサイクル自体が崩壊しかねない深刻な状態になっているわけであります。私は昨年の十二月議会でもこの問題を取り上げ、質問を行いました。これに対しまして市は、一、南河内清掃施設組合管内の七市町村で対策会議を持つ、二、府を通じて国へ要望する、三、再生資源回収業者の実態の調査とその情報を提供する、と三点にわたって市の対応策を述べられたわけでありますが、その結果、結論はどのようになっているのか、お聞きをいたします。　以上です。 ○副議長（稗田矢八君）　　教育次長。 ◎教育次長（森博司君）　　件名一、楠小学校の校舎増築について、要旨一、足りない特別教室を増設せよ、学校五日制に対応できるように、要旨二のラーニングスペースを確保せよという、要旨一、二を一括してお答え申し上げます。　楠小学校の学級数は現在二十九学級であり、うち二学級につきましては養護学級でございます。これに対しまして現在保有しております教室は、普通教室が三十一教室、特別教室が六教室で、特別教室の内訳といたしましては、理科、音楽、図工、家庭科、視聴覚、図書室の各特別教室が一教室となっておりますのはご指摘のとおりでございます。　ご質問の特別教室につきましては、義務教育諸学校施設費国庫負担法における基準によりますと、現在の学級数二十九学級では特別教室八教室が必要とされ、この基準から見ますと二教室が不足することとなっております。　そこで、現在保有している普通教室三十一教室のうち現在の二十九学級の教室を除いた残りの空き教室二教室のうち一教室を音楽室に転用し、使用しているのが現状でございます。　特別教室の増設、ラーニングスペースなどの今後の増築計画につきましては、現在の学校敷地の形態、校舎の位置、さらには普通教室棟、特別教室棟の配置などから見て、また平成八年度までの推計からさらに学級増が考えられ、現状敷地で増築を行うには、運動場など他の施設に影響を及ぼすなど難しい問題もございますので、教育委員会といたしましては三カ年実施計画においてまず学校敷地を拡張し、引き続き校舎を増築すべく計画をしております。現在この用地取得に係る事務を進めておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　建設部長。 ◎建設部長（中谷勝義君）　　件名二の、市道汐の宮滝谷一号線の整備について、要旨一、市町の一部で未拡幅のところがある、今後の計画はどうなっているのかという質問にお答えいたします。　市道汐の宮滝谷一号線の千代田小学校から灰原池東側にかけては、過年度におきまして道路拡幅整備を行ってまいりましたが、ご指摘の区間約四〇メートルにつきましては両側に家屋があり、拡幅整備につきましては地権者のご協力が必要でございますが、今後とも拡幅につきまして理解が得られるよう努力してまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたしたいと思います。　次に要旨二の、汐の宮駅近くののり面は大雨が続くと土砂崩れが起る、これまでは幸いにも人身事故になっていないが、大変危険です、抜本的な対策をということにつきましてご答弁申し上げます。　当該箇所につきましては、市といたしましても危険であるというふうに判断しております。現在、現況測量、土質調査を実施しておりまして、これらの調査資料に基づきまして法面工の工法の検討及び斜面の安定度を検討しているところでございます。ただ、本地域につきましては急勾配の曲線部の上、近鉄長野線の踏切が接近しておりまして、施工は大変難しいところでございますが、今後とも地権者の協力を得られるよう、また安全対策等につきまして関係機関との調整を図ってまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　環境経済部長。 ◎環境経済部長（向井亨君）　　件名三の、リサイクルと地元商工業の営業を守るため、鉄スクラップ問題のその後の対応について、前議会で次の三点について答えているが、その結果はどうかというご質問でございます。　まず一点目の、南河内清掃施設組合管内の七市町村での会議の結果についてお答えいたします。　粗大ゴミの中に含まれております鉄スクラップにつきましては、価格の高騰、暴落に左右されず、将来においても処理ルートの確立された業者に引き取りをしてもらいたいという考えであります。現在、鉄スクラップが実際に問屋へ運び込まれる際に一トン当たり約二千円程度が必要でありまして、回収業者におきましては利益追求どころか、運賃、日当等必要経費がすべて持ち出しとなっております。こういった状況を考慮いたしまして、価格が安定するまでの間という一定条件をつけまして回収業者に運賃等の必要経費を支払っていこうという結果になっております。　次に二点目の、府、国への要望につきましては、大阪府といたしましては金属くずを扱う業者のみに対しての助成等はできないようであります。しかし、近年リサイクルの推進に大きな役割を果たしている回収業者の立場を尊重しながら、商工部の方から融資制度の活用を進めていくということであります。また、国に対しましても予算要望時期及び年度末には地場産業振興対策として要望を行っていただいております。また、全国地場産業都道府県連絡協議会の方からも中小企業対策の一環として国の方へ要望していただいている状況であります。　最後に三点目の、再生資源回収業の実態の調査とその情報の提供についてであります。　現在大阪府下で金属くず商が二千五百四十九軒、金属くず行商が一千五百二十八軒、計四千七十七軒が許可を取得いたしまして業を営んでおります。また、本市内におきましては、金属くず商十三軒、金属くず行商八軒、計二十一軒でございます。本市内の業者につきましては業者一覧がございますので、紹介等をさせていただきたく考えております。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　角野雄一君。 ◆１６番（角野雄一君）　　二、三、再質問さしていただきます。　まず楠小学校の校舎の増築問題でありますが、この問題については私は昨年の六月議会、決算特別委員会でも取り上げました。こういう中で市の答弁が、実情に合ったものか、そこが疑わしいわけなんですね。きょう答弁では、普通教室二十七、養護学級が二ということで、空き教室は二と述べられましたが、六月議会では空き教室四つということで答弁があったんです。私そのとき疑問に思って、再質問の時間もなく終わってしまったわけなんですけど、実態を把握しているのか、答弁を見ましても疑問に思うわけなんです。実際理科の授業のときにどういうようなことが行われているのか、実際見られたかどうかなんですね。例えば実験のときなど、教室から離れたトイレとか手洗い場まで行ってビーカーとか試験管に水を入れるとか、そういうことが実際行われているわけなんですね。それから音楽教室も、答弁にあったように、普通教室をかわりに利用しているわけですから音響設備も悪いと。置いてあるオルガン、これは二十年もたっている古いオルガンで、使いものにならないと聞いているんですね。学校の先生から市教委に対してずっと毎年要求を上げているものがあると思うんですね。具体的にずっと先生が書いておられますわ。その中にも第二理科教室などを増築してほしいとか、第一、第二音楽室のオルガンを新品と取りかえてほしい、二十年前のもので使いものにならないと、このように言ってるわけですから、ぜひそういう点ももう一度考慮に入れて、たしか決算特別委員会では平成六年しか増築できないというような答弁でした。私、ぜひとも教育長にも基本的なそういう学校施設についての考え方をお聞きしたいわけなんですけれども、こういう状況を見れば、教室に応じて授業しなさいというようなことになるわけなんですね。本来は、これだけの授業を行うためにはやっぱりこれだけの教室が必要やと、設置をする義務が地方自治体にあると思うわけなんですけれども、現実これは私は子供が楠小学校に行っておりますのでこの楠小学校の問題を取り上げましたが、市内の一番の長野小学校、ここも理科教室が一つしかないわけなんです。ここは三十五学級ありまして、養護学級も三つあるわけなんですけどもね。そういうような実態があるわけですから、その点、今言った点をぜひお答えをいただきたいと。市の学校施設に対する考え方ですね。　それと、リサイクルの問題は、今答弁がありました。これはなかなか市独自で解決するというのは難しいというのは私もわかっておりますが、しかし、こういうリサイクルの問題については市も大変な状況になってきているわけですし、これは先ほどの中でも府を通じて国に要請をするというようなことがありましたけれども、ぜひ市としてもこういう状況であるということをやっぱり国に直接申し入れをする、こういうことが必要だと思います。それと、先ほど調査の実態とか業者の公開をしていくということで、ぜひ市民にわかるように、例えば広報でとか、そういう形でぜひお願いをしたいと思います。 ○副議長（稗田矢八君）　　教育長。 ◎教育長（中尾謙二君）　　お答えいたします。　先ほど次長から説明がありましたように、楠小学校が開設した当時は、当時の規模では特別教室が基準で六教室、うち理科室一、音楽室一となっておるわけでございますが、現在の規模の基準では八教室、理科二、音楽室二ということになっておるわけでございます。しかしながら、現在の校地で今直ちにそれを増築するとなりますと、単に学校の他の教育環境にかなり大きなしわ寄せがまいりますので、その点、次長から申しました三カ年計画に基づきまして整備していきたいということでございます。　学校の施設は、一たん建てますと四十年、五十年と使用していかなければなりませんので、やる限りはきちんとした形で将来計画を立てて整備していくというのが最もいいのではないかと思うわけでございます。ラーニングスペース、特別教室、あわせて将来計画の中に織り込んでやっていく所存でございます。　その間、これはあくまで基準でございますので、基準に満たない学校も全国的にはかなりございます。その場合はいろんな工夫によってやりくりするわけでございますが、一般に理科室と最も類似した施設は家庭科教室でございます。家庭科教室を理科室と併用して使っている学校が非常にたくさんございまして、例えば楠小学校では理科室と家庭科教室が隣合わせになっております。両方の稼働時間を合計しますと六十時間あるわけでございます。理科は三時間でございますので、家庭科は五、六年で二時間ずつでございますので、十六時間、六十から十六引きますと四十四時間になります。理科で理科室を使う頻度の高いのは五、六年、あと低学年へいくほど非常に少なくなってくるわけでございますが、五、六年で合計、四学級、四学級の八学級でございますので、八三、二十四と。四十四から二十四引きますと二十時間、あと四年と三年、両方合わして九学級ございますが、二時間ずつ使いますとなおかつ二時間余るという計算になりますので、長野小学校におきましても加賀田小学校におきましてもそういう形で使用しておるというのが現状でございます。一般には大抵の学校はそういう形でやりくりしているわけでございますが、楠小学校におきましてもこういう形でやりますと、今度三カ年計画の中で整備してまいりますその間の一時対応ということは可能ではないかと、かように考えておる次第でございます。　以上でございます。 ○副議長（稗田矢八君）　　角野雄一君。 ◆１６番（角野雄一君）　　今教育長から答弁ありました。例えばラーニングスペースを、音楽教室が一つしかないところがそれを利用するというのはそれもよいと思うわけなんです。多目的ということになっておりますし、そこにはピアノも置いてあるところもあるわけですから。しかし、今、家庭科教室というような問題がありましたけれども、それは三十時間というようなことがありましたけれども、実際は九月から学校五日制週一回になるわけですし、そういう時間もないわけですね。ぜひ、今ラーニングスペースと一緒にということでありましたけれども、一日も早く、もう時間も来ましたし、増築をしていただくということを要望しまして、また予算委員会なりでこの問題を質問続けていきたいと思います。　以上です。 ○副議長（稗田矢八君）　　これにて十六番議員　角野雄一君の質問が終わりました。　お諮りいたします。議事の都合上、本日の会議時間を延長することにご異議ございませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、本日の会議時間を延長いたします。　次、二番議員　南　晃君。 ◆２番（南晃君）　　ご指名をいただきましたので、通告しておりますその順位に従いまして個人質問をさしていただきます。　件名一、高齢化社会の老人問題についてであります。　高齢化社会が進む中で河内長野市の六十歳以上の人口の伸びは毎年千人ずつふえ続けています。この二年間の市の人口の伸びは約五千人でありますが、そのうち六十歳以上の伸びは二千人であり、今後さらに高齢者がふえ続けると見込まれます。このような中で一層の高齢者福祉の施策の充実を図っていかなければなりません。　要旨一、「高齢者保健福祉推進十カ年戦略」を民間依存、利用者負担で行うのでなく、公的責任で行えであります。　政府自民党の打ち出した十カ年戦略の内容は、ホームヘルパーの増員、デイサービス、ショートステイの充実など在宅福祉が重点で、十カ年で総事業費六兆円を背負い込むとし、在宅福祉の中心であるホームヘルパーを一九九九年度に十万人に増員するとしています。家庭奉仕員派遣事業は在宅福祉の柱とも言える施策でありますが、現在絶対的な人員が少ないため、規定では週十八時間を限度として一日六時間以内となっているものの、実際にヘルパーが高齢者家庭に援助に行けるのは週一、二回、一日当たり三時間から五時間程度という実情であります。一九八二年十月の制度改正で、それまで所得税非課税世帯を対象として無料で家庭奉仕員の派遣を行っていましたが、これを全世帯に広げ、有料化し、一時間当たり六百五十円の負担が必要となっています。　ニーズの多様化、所得の向上が有料化の理由でありますが、実際には低所得者が利用を中止せざるを得ない状況が生まれており、社会の底辺にいる多くの高齢者を切り捨てています。サービスを拡大すれば家庭奉仕員の増員が必要になるが、これまでの常勤化にかわって非常勤の職員の導入が打ち出され、これとあわせて住民ボランティアを活用した有料ホームヘルプ事業が各地で取り組まれ出しています。地方自治体では福祉公社の設立が盛んになっております。市民参加型といわれる有料ホームヘルプ事業も制度発足以来二、三年がたちますが、利用者、希望者はふえていますが、供給側が追いつかず、頭打ちの傾向にあります。その理由として、住民ボランティアはそもそも家庭の主婦など素人であり、かつ年齢的にも中高年層の婦人が多い中で、多様で複雑な条件に置かれている高齢者家庭の要求にこたえる上で公的な福祉施策が不十分なため、過度の負担を強いられる状況にあります。また、ボランティアの都合から相手側の希望する時間帯に行ける人が少ないなどが原因です。　在宅福祉の真の目的は、高齢者が家庭で安心して暮らしたいという当然の願いにこたえることであり、人間の尊厳を守る立場で最大限にその保障を行うことであり、社会的な援助としてホームヘルパー、デイサービス、ショートステイなどの諸施策を公的な責任で整えることでありますが、自治体の財政の問題があります。在宅福祉は住民に密着したところで地域の実情に応じてきめ細かなサービスを行うことが必要なことから、地方自治体への権限委譲は当然であります。しかし、政府のやり方は国庫補助金カットの恒久化に見られるように、仕事は押しつけるが金は削るという本末転倒のやり方であり、国庫補助率の復元や拡充を強く政府に要求していかなければなりません。政府の十カ年戦略に沿って市としてこれから老人保健福祉計画をつくっていかれるわけですが、これに十分反映をしてもらいたいと思います。　（一）在宅ケア問題とホームヘルパーの人員増とともに待遇改善を図れであります。　在宅ケアとは、ホームヘルパー、デイサービス、ショートステイと言われておりますが、特にホームヘルパーはその中心の柱と言える施策であります。現在市には常勤ホームヘルパーは九人と言われております。そして、週二十七時間介護に当たっておられます。このホームヘルパーをふやすのが必要でありますが、なかなか確保できない悩みを抱えています。一九九一年十二月十二日、日本共産党の国会議員団はこうした深刻な事態を打開するため、医療、福祉は人が支えます。看護婦確保法、福祉施設職員、ホームヘルパー確保法に対する提言を発表しました。提言は、看護婦、福祉施設職員、ホームヘルパーの不足が大きな社会問題となっている現状について、長年にわたる政府自民党の福祉、医療切り捨て政策のもとで劣悪な労働条件が放置されてきたことに根本原因があり、八〇年代の臨調行革路線がこの事態に拍車をかけたことを指摘し、今日の事態を生み出した責任を明らかにしています。政府が検討している確保法では職員配置基準の見直しには一切触れず、労働条件の改善についても具体的な措置を行わないばかりか、一方で人材確保の名をかりて医療、福祉の分野における派遣労働、下請化の拡大や無資格者の大幅な導入、柔軟な勤務体制など新たな合理化的要因を持ち込むことを企図していると批判しています。提言は、ホームヘルパーをふやすために、一、ホームヘルパーの増員計画を十年後十万人は少なくとも倍増させる計画を持つこと、二、常勤職員を中心として身分を安定させること、三、ホームヘルパーに国家公務員と同等の賃金を保障すること、国がそのために十分の八を補助すること、四、ホームヘルパーに社会福祉施設職員退職手当共済法を適用することなどを示しています。我が党としては、これらの提言が実現できるように取り組んでまいりますが、市としてもホームヘルパーの確保に頭を悩ますだけではなく、待遇改善に向けて国に強く働きかけていただき、増員を図っていただきたいのであります。お尋ねいたしますが、今後十カ年で何人のホームヘルパーにしようと考えておられるのか、年次計画をどのようにお持ちか、お答えを願います。　（二）特別養護老人ホームの増設とショートステイ施策の充実を図れであります。　ショートステイは、寝たきり老人を特別養護老人ホームなどで一回につき七日間以内で一時的に預かる制度ですが、全国的には寝たきり老人千人にわずか七カ所、ベッド数では全国の自治体で十床未満の自治体が圧倒的な状況でベッド数が不足しています。家族が急用などのために預けたいと思っても預けられないのが実情であります。河内長野市には民間の特別養護老人ホーム「寿里苑」が開設されましたが、寝たきり老人、痴呆性老人の人数から見て、施設が一つ、ベッド数が十床では足りません。今もショートステイに入れないお年寄りが相当あるにように聞いております。これからの特別養護老人ホームの増設とショートステイ施策の充実をどのように図られるのか、お聞きいたします。　（三）デイサービスセンターを小学校区単位に開設を図れであります。　デイサービスは寝たきり老人に対し、通所や訪問などにより、入浴、給食、日常動作訓練などのサービスを行うものですが、現状では定員に限りがあるため週二、三回程度の利用が限度で、しかも半年程度で打ち切られるのが実態であります。共働き家庭などに切実な施策であります。デイサービスセンターを一小学校区に一カ所、週五日の通所体制などが高齢者家族の多様な要求と生活実態に即してきめ細かく整えることが必要であります。もちろん費用負担は利用者の生活実態、サービスの性格などにおいて適切なものでなければなりません。市当局として今後この施設をどれだけつくろうというふうに考えておられるのか、お聞きをいたします。　要旨二、六十五歳以上の人たちに電車、バス代、公共料金等へ公的補助を図れであります。　当市は市域が広大なために、市役所や四月からオープンする文化会館へ来るのにバス－電車－バスと乗り継いでこなくてはなりません。特に年金生活者のお年寄りにとって費用負担は大変であります。南花台や美加の台方面から来ると運賃などで千円近くかかるわけであります。公的な補助をしてほしいとの声が痛切に寄せられております。電車、バス代や公共料金等に半額でも補助をすべきでありますが、当局のお考えをお聞きいたします。　件名二、国道三七一号の新設道について。　和歌山県内で大型住宅開発が進められてきたこともあって、天見、清水地域を通過している国道三七一号は大型車やダンプカー、また乗用車など近年とみに増加しております。そのため地域住民は車同士の交通事故による死亡や、ダンプカーにはねられたり、児童が事故に遭ったり、死亡事故が多発しているにもかかわらず、歩道設置が十分されておらないという多大な被害をこうむっております。さらに新空港が開港されると、この道路の通行が激しくなるのは目に見えております。　要旨一、自然、生活環境破壊を招く新設道についての対策は。　この地域を通っている国道三七一号は、通行する車両の大半が和歌山へ帰る通過交通であります。現在地元説明に入っている新設道については、自然や生活環境破壊を招くとの声も強まっております。天見地域の生活環境は空気がきれいで緑が豊かであります。大阪府下で最も南部に位置している関係で、安全な農産物、森林の供給地区ともなっております。特に天見のナンテンは全国的に知られ、公害のない薬のナンテンあめの原産地でもあります。天見地域を縦断している今の国道や鉄道も大変公共に供しております。都市の発展、人口増加、さらに近代化や自動車社会の発達は地域によって自然、生活環境破壊の被害を招く結果になります。国道三七一号の新設道路建設開通に伴う被害を最小限に食いとめ、地域住民に理解と協力が得られるような対策を一方で持って地元説明に入ることが今求められています。　（一）水問題について。　新設道によって山が削られ、森林が伐採されると、今まで田や畑や住民にきれいな水、おいしい水が山から自然に供給されていましたが、流れが変わり、水がとまったりします。地形調査や水の流れをよく調べられて、今までと変わらない流れのきれいな水が供給されるように対策をきちっととっていただきたいわけであります。　（二）森林、ナンテン等の育成と公害問題について。　排ガス公害によって森林、ナンテンの育成に被害が出ることが十分予想されます。特にナンテンは、きれいな空気、気候条件に左右されます。天見のナンテンは全国的にも有名であり、一層の育成を図るためにその施策を強めていかなければなりませんが、反対にこの新設道による排ガス公害によって被害を受けることにもなります。対策をきちっと進めることが強く求められますが、その方策をお聞きいたします。　（三）騒音公害問題について。　岩瀬地域では民家から三〇メーターから五〇メーターぐらい近くを新設道が通ると言われております。地域住民は、夜間の騒音、排ガス公害に悩まされる等危惧を表明されておられます。この対策をどうするのか、お聞きします。多くの地元住民は、私たち議員も同じですが、今回の新設道についてのルートや方式などを知らされておりません。私たちに住民からの問い合わせも多くありますが、答えられないのが現状であります。議会にも説明していただきたいということをお願いもしておきます。　以上でございます。 ○議長（吉川昇君）　　市民福祉部長。 ◎市民福祉部長（尾之上四郎君）　　件名一の高齢者社会の老人問題について、要旨一、「高齢者保健福祉推進十カ年戦略」を民間依存、利用者負担で行うのではなく、公的責任で行え、その要旨一の（一）でございますが、在宅ケア問題とホームヘルパーの人員とともに待遇改善を図れ、（二）特別養護老人ホームの増設とショートステイ施策の充実を図れ、（三）デイサービスセンターを小学校区単位に開設を図れ、以上（一）（二）（三）は相関連いたしますので、一括してお答え申し上げたいと思います。　高齢者福祉サービスは、時代の変化とともにニーズそのものが複雑多様化してきているところでございますが、公的サービスを公的責任で行うことは当然といたしましてもその供給については社会福祉法人の専門性を活用したり、公的サービス以外の分野においては良質なシルバーサービス民間事業者等を育成していくことも重要なことと考えております。また、公的サービスといえども、所得に応じた一定の負担を求めていくことも将来にわたって安定的なサービスを供給する上で避けて通ることのできないものと考えております。　なお、ご指摘ございました当市十年後のヘルパーの確保数でございますが、人口千人に対しまして一人のヘルパーを確保する、こういうことになっております。　以上の観点に立ちまして市の老人保健福祉計画の中で在宅福祉サービスの拡充を図っていきたいと考えております。　次にホームヘルパーの確保については、さきの会派代表質問でお答えしましたように、社会福祉協議会の基幹的ヘルパー、供給ステーションの施設ヘルパー及び地域での時給ヘルパーを派遣要請の内容に応じまして派遣していきたいと考えております。また、待遇改善につきましては、国のマンパワーの確保策の一つとして基幹的常勤ヘルパーの補助基本額が引き上げられたこともございますので、平成四年度はそれに見合う待遇改善を図りたいと考えております。　次に特別養護老人ホームの増設とショートステイ政策の充実でございますが、特別養護老人ホームの需要は六十五歳以上人口の約一％と言われていますが、今後の需要増に見合うベッド数を広域的に確保する施策を大阪府の保健福祉計画にも反映させるよう検討していきたいと考えております。また、ショートステイにつきましては、現在の利用率が七〇％を超えている状況でありますので、必要なときに利用できるベッド数の確保を計画的に図っていきたいと考えております。　次にデイサービスセンターの整備でございますが、ゴールドプランでは中学校区単位程度を考えておりますが、これは一つの目安として理解しておりまして、ニーズ調査等によりまして、また地域的な特性や他のサービスの供給体制の整備状況も踏まえまして、実態にできるだけ見合うよう保健福祉計画に盛り込んでいくことになると考えておりますので、ご理解賜りたいと思います。　次に要旨二の、六十五歳以上の人たちに電車、バス代、公共料金へ公的補助を図れと、こういう趣旨のご質問でございますが、六十五歳以上の人たちに対する公的補助へのご要望でございますけれども、従来からお答えいたしておりますように、限られた財源をできるだけ有効に使っていく観点からも、また先ほどからお答えいたしておりますように市の老人保健福祉計画を策定していくことが当面の最重要課題であると考えておりますので、よろしくご理解を賜りたいと存じます。　以上でございます。 ○議長（吉川昇君）　　建設部長。 ◎建設部長（中谷勝義君）　　件名二の、国道三七一号の新設道について、要旨一、自然、生活環境破壊を招く新設道についての対策は、（一）水問題について、（二）森林、ナンテン等の育成と公害問題について、（三）騒音公害問題について、要旨一の（一）（二）（三）につきまして相関連いたしますので、一括してお答えさしていただきます。　大阪府と和歌山を結ぶ国道三七一号は、幅員が狭く、カーブも連続し、危険であるとともに、通勤時及び日曜、祝日等には渋滞が起こっているのが現状でございます。このため、地域住民の日常生活の安全性、利便性の向上、地域活性化または快適な生活環境の確保を図るため新たな幹線道路が期待されているところでございます。大阪府と和歌山を結ぶ新線道路建設計画につきましては、他の府県間道路に優先し、整備を進められるものの一つとして、大阪府及び和歌山県におきましてその作業を進められておるところでございます。本市におきましても金剛・葛城・岩湧山系開発促進協議会を通じまして橋本市、五條市と協調いたしまして、国、府に要望いたしておるところでございます。　現在新設道の進捗状況でございますが、本年一月末に関係地域の自治会代表者にお集まりをいただきまして二回目の概要を説明し、本事業の推進を図るべく再度協力を願ったところでございます。　ご指摘の新設道の自然、生活環境対策についてでございますが、現在大阪府におきまして自然環境など調査を行っているところでございまして、新設道路に対しての水問題、自然問題などにつきまして今後ともよく検討しながらこの計画に取り組んでいただくよう大阪府に要望してまいりたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。　なお、ご質問の中で、この事業概要の議会への説明のご要望でございますが、現在大阪府におきまして地元説明をいたしておりますのは、測量並びにボーリング等々についてご協力をいただくべくお願いをいたしておる段階でございまして、今後地元の方々のご協力を得て、設計、ボーリング等々の作業が整理いたしまして、設計等々が整備できました段階におきまして議会の各皆様方にもできるだけ早い時期に概要につきましてご説明を申し上げたいというふうに考えておりますので、よろしくご理解をお願いいたしたいと思います。　以上でございます。 ○議長（吉川昇君）　　南　晃君。 ◆２番（南晃君）　　そしたら、この十カ年戦略については部長の方からもいろいろと前向きに答弁いただきましたので、市の老人保健福祉計画に十分反映していただきたいというふうに思います。また今後とも老人問題については取り上げていきたいと思います。　国道三七一号の新設道についてですけれども、今部長からいろいろと答弁いただいたんですけれども、今ボーリング、測量をやっているということですけれども、設計等ができるのは大体どのぐらいの時期を府が見込んでおるんですか。それについてちょっと………。 ○議長（吉川昇君）　　建設部長。 ◎建設部長（中谷勝義君）　　再質問にお答えいたします。　先ほどご答弁申し上げましたのは、測量、ボーリング等々を実施させていただくためのご協力を現在地権者並びに地元代表者の方々にお願いをいたしておるところでございますが、その設計等々の時期につきましては、地元の方々と地権者並びに関係者のご協力が得られてからということになりますので、現在の時点で設計の時期等につきまして明確にご答弁ができないということでございますので、ひとつご理解をお願いいたしたいと思います。 ○議長（吉川昇君）　　南　晃君。 ◆２番（南晃君）　　ひとつ要望しておきますけれども、現時点では道路のルートが定かでないから我々には言えないということだと思うんです。そのルートが定かでないときでないと、いろいろと地域住民からこうしてほしい、ああしてほしいということが言われたときに変更できない。設計ができてルートが明確になったらなかなかそういうことにはならんだろうというふうに思うんですけれども、そこらについては地域の住民の人と十分協議していただいて理解を得られるような体制を市も府の方に働きかけていただきたいというふうに思います。我々に本当にこの新設道についてはいろいろと聞かれることが多いんですけれども、現時点のルートとかそんなこともわからんかということをよく言われるんですけれども、もしいけるようでしたらまた見せていただきたいということも含めて、設計ができたら議会にも十分説明していただくという分を含めてお願いして、おいておきたいと思います。　以上です。 ○議長（吉川昇君）　　これにて二番議員　南　晃君の質問が終わりました。　これにて個人質問を終結いたします。　ただいま議題となっております日程二、議案第二号　河内長野市立青少年活動センター条例の制定についてから、日程十八議案第十八号　河内長野市農業共済事業農作物共済特別積立金の充当についてまでの十七件は、議案付託表のとおりそれぞれ所管の常任委員会に付託いたします。　次、日程十九　議案第二十六号　平成四年度河内長野市一般会計予算から、日程二十八　議案第三十五号　平成四年度河内長野市水道事業会計予算までの十件を議案付託表どおり、さきに設置されました予算特別委員会に付託し、審議することにいたしたいと思います。これにご異議ありませんか。　　　　（異議なしの声あり）　ご異議なしと認めます。よって、本件については予算特別委員会に付託し、審査することに決しました。　次、今定例会において本日まで、学校五日制の早期実施を求める請願、及び学校五日制の早期実現を求める請願の二件を受理しておりますので、これを日程に追加し、議題といたします。 △日程三十　請願第一号　学校五日制の早期実施を求める請願 △日程三十一　請願第二号　学校五日制の早期実現を求める請願 ○議長（吉川昇君）　　なお、本件につきましてはお手元に配付の請願文書表どおり所管の常任委員会に付託いたします。　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれにて散会いたします。　　　　（午後六時四分　散会）　　　　　　　　　　　　　　　 　議　　案　　付　　託　　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年３月市議会第１回定例会付託委員会議案番号　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　教育民生常任委員会議案第２号河内長野市立青少年活動センター条例の制定について総務常任委員会議案第３号河内長野市有功者表彰条例の改正について総務常任委員会議案第４号河内長野市統計調査条例の改正について総務常任委員会議案第５号河内長野市職員定数条例の改正について総務常任委員会議案第６号特別職の職員の給与に関する条例の改正について総務常任委員会議案第７号河内長野市教育委員会の教育長の給与および勤務に関 する条例の改正について総務常任委員会議案第８号女子職員の育児休業に関する条例の改正について総務常任委員会議案第９号議会の議員その他非常勤の職員の公務災害補償等に関 する条例の改正について総務常任委員会議案第10号河内長野市総合文化施設建設基金条例の改正について教育民生常任委員会議案第11号河内長野市立市民運動場設置条例の改正について教育民生常任委員会議案第12号河内長野市廃棄物の処理及び清掃に関する条例の改正 について教育民生常任委員会議案第13号河内長野市国民健康保険条例の改正について建設産業水道 常任委員会議案第14号河内長野市道路占用料徴収条例の改正について建設産業水道 常任委員会議案第15号河内長野市ラブホテル建築の規制に関する条例の改正 について付託委員会議案番号　　　　　件　　　　　　　　　　　名　　　　　　建設産業水道 常任委員会議案第16号河内長野市都市公園条例の改正について建設産業水道 常任委員会議案第17号河内長野市農業共済事業に係る賦課総額及び賦課単価 の決定について建設産業水道 常任委員会議案第18号河内長野市農業共済事業農作物共済特別積立金の充当 について予算特別委員会議案第26号平成４年度河内長野市一般会計予算予算特別委員会議案第27号平成４年度河内長野市国民健康保険事業勘定特別会計 予算予算特別委員会議案第28号平成４年度河内長野市農業共済事業農作物共済勘定特 別会計予算予算特別委員会議案第29号平成４年度河内長野市農業共済事業果樹共済勘定特別 会計予算予算特別委員会議案第30号平成４年度河内長野市農業共済事業業務勘定特別会計 予算予算特別委員会議案第31号平成４年度河内長野市土地取得特別会計予算予算特別委員会議案第32号平成４年度河内長野市部落有財産特別会計予算予算特別委員会議案第33号平成４年度河内長野市公共下水道事業特別会計予算予算特別委員会議案第34号平成４年度河内長野市老人保健医療特別会計予算予算特別委員会議案第35号平成４年度河内長野市水道事業会計予算　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　請　　願　　文　　書　　表　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成４年３月河内長野市議会第１回定例会受理 番号受 理 年 月 日件　　　　名請願者の住所及び氏名請願の趣旨紹介議員の氏名付託委員会１ 平成４年 　　　　　　２月２４日学校五日制の早期 実施を求める請願富田林市若松町西 　　　　　　　　２の１７４４ 代表者 　　日教組・南河内教職 　　員組合 　　執行委員長 　　　　　　　　田中　　工別紙のとおり柳田吉範 花田祐輔 西ノ内寿一 南　　　 定　信 池田達秋 北原満枝教育民生 常任委員会 ２ 平成４年 　　　　　　２月２４日学校五日制の早期 実現を求める請願富田林市錦織 　　　　　　　　　９５５－４ 代表 　　南河内地区教職員組 　　合 　　執行委員長 　　　　　　　　林　　正敏別紙のとおり吉田礼子 北之橋桂一 駄場中　光 角野雄一 南　　　　　　晃教育民生 常任委員会　地方自治法第百二十三条第二項の規定により、ここに署名する。　　平成四年　　月　　日　　河内長野市議会議長　　吉川　昇　　　河内長野市議会副議長　　稗田矢八　　　河内長野市議会議員　　高橋正広　　　河内長野市議会議員　　南　定信...